沖縄県の離島の10町村に計5000万円を寄付したおきなわFGの山城社長（左から5人目）と10町村の首長（27日、那覇市）

おきなわフィナンシャルグループ（FG）は27日、企業版ふるさと納税を活用し、包括的連携協定を結んでいる久米島町、座間味村など離島の10町村に500万円ずつを寄付したと発表した。各町村は移住促進事業や教育、人材育成などの振興策に活用する。

山城正保社長は「自治体業務のデジタル化、空き家問題、マイナンバーカードの普及促進など、各離島が取り組む事業は多岐にわたる。企業版ふるさと納税をぜひご活用いただきたい」と語った。

おきなわFGは2022年3月に座間味村と、23年1月には粟国村、伊江村など9町村と包括的連携協定をそれぞれ締結。同4月には地域再生計画を策定し、企業版ふるさと納税の受け入れ態勢が整った北大東村、久米島町、座間味村の3町村に500万円ずつを寄付した。