▼マイナス金利政策　民間銀行が中央銀行にお金を預ける当座預金の金利をマイナスにする政策。銀行に対しお金を企業や家計への貸し出しに回すよう促すことで、物価上昇や経済の活性化を目指す。金融機関収益の下押しや金融仲介機能の悪化という副作用もある。主要中銀では日本だけが続けている。

政府・日銀が掲げる2%の「物価安定の目標」をできるだけ早く実現するために、日銀が2016年1月に導入を決めた。当座預金を3つに分けて、うち一部にマイナス0.1%の金利をつけている。銀行は日銀に預けることが決められている金額を超えた分の一部については日銀に0.1%の利息を支払う必要がある。これを避けるために銀行が貸し出しを増やすことで企業の設備投資や家計の消費増加につなげる狙いがある。

08年の金融危機後、通常の利下げや量的緩和の効果が限られるなかで、欧州や日本で導入が相次いだ。インフレ圧力が高まるもとで22年に欧州中央銀行（ECB）やスイス国立銀行（中銀）がマイナス金利を解除した。