日東電工は全ての政策保有株式を売却したと発表した
日東電工は28日、保有していた全ての政策保有株の売却を完了したと発表した。また、資本・業務提携を目的とする株式の取得を除き、今後も政策保有株を持たないとする「政策保有株式ゼロ方針」を策定した。資産効率の改善につなげる狙いだ。日東電工は2015年から政策保有株を段階的に売却してきた。特別利益の計上など、政策保有株売却による24年3月期の業績への影響はないという。
政策保有株は投資目的ではなく、取引先との関係を維持するなど経営戦略上の狙いから保有する株式のことで、1960年代ごろから日本企業に広まった。海外投資家を中心に、資本効率の低下や企業統治の形骸化を招くとして批判されることがある。
春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料!
資源・エネルギー素材機械・エレクトロニクス輸送機器食品 |
生活医療医薬・バイオ建設・不動産商社・卸売小売外食・飲食サービス |
金融物流・運輸情報・通信・広告サービス |