労働災害とは　死傷者数、20年で最多

▼労働災害　労働者が就業に関連する作業や業務などが原因でけがや病気、死亡することを指す。日本では労働安全衛生法で規定されており、事業主には労働災害（労災）の防止や発生した際の労働者への補償、また労働基準監督署への報告義務がある。

足元の日本の労働災害による死傷者数は過去20年間で最大とじわり増えているが、世界でみると労働者10万人あたりの死亡者発生率は日本が1.54人と韓国や米国などに比べ低水準だ。製造現場で「ヒヤリハット」の事例を共有しリスク発生の芽をつむ取り組みが先進的に進んできたためだ。

労働災害への対応は、近年企業による人権の取り組みの一環として捉えられるようになり一段と重要性が増している。世界の機関投資家が参加する格付け「企業人権ベンチマーク」では自社内だけでなくサプライヤーへ労働安全衛生の取り組みを求めれば高評価が得られる。企業の人権対策に詳しいオウルズコンサルティンググループの石井麻梨マネジャーは「日本の製造業の先進的な取り組みを他業界やサプライチェーン（供給網）の末端まで広げる取り組みが一段と重要となる」と指摘する。