NHKネット、放送と内容・負担「同一」に 放送法改正案
政府は1日、NHKにインターネット業務を義務づける放送法改正案を閣議決定した。テレビで放送する番組の同時・見逃し配信と、新設の「番組関連情報」を提供するよう定める。受信者の契約の公平性を保つため、コンテンツや受信者の費用負担は放送とネットの間で原則同一にする。
受信料を払う世帯はネットで視聴する際に追加の負担を求めない。一方で、受信料を払わずにネット配信を望む人には新たな受信契約を求める。アプリのダウンロードやIDの入力などで認証する見込みだ。スマートフォンやパソコンなどを保有するだけで契約を求めることはない。
NHKがネットでオリジナルの無料コンテンツを提供する現行の「理解増進情報」は廃止する。災害や重大事故などの緊急情報はこれまで通り、無料で誰でもネットで見られるようにする。今国会で成立すれば、2025年春以降にNHKのネット業務は「必須業務」に切り替わる見通しだ。
新設する番組関連情報は「番組と密接な関連を有する」もので、「番組の編集上必要な資料」によるものと定義する。災害などの緊急情報を除き、放送番組と無関係なコンテンツは原則として配信しない。
さらにネットのコンテンツは①国民・視聴者の要望を満たす②国民・視聴者の生命または身体の安全を確保する③民放・新聞のネット配信などとの公正な競争の確保に支障を生じない――といった3要件をすべて満たすものに限定する。
従来の「理解増進情報」のように、NHKのネット業務が野放図に肥大化するのを防ぐ仕組みも導入する。
総務省は有識者や利害関係者でつくる検証会議を新設し、ネット配信が法案に定める定義や3要件に適合するか判断する。適合しなければ、同省の電波監理審議会に諮問・答申し、NHKに変更勧告や命令ができる。
衛星放送（BS）は当面の間、ネット配信の業務の対象外とする。
放送の視聴が難しい地域の解消に向けて、NHKの民間放送事業者への協力義務も強める。中継局の共同利用に関する協議に応じることをNHKに義務づけ、放送業界全体への貢献を求める。
独自コンテンツの配信は停止、放送と公平に 受信料と整合性
放送法改正案では「放送とインターネットの受信契約は公平」と規定した。NHKがネットで独自に配信する「理解増進情報」は廃止になる。放送だけ視聴する人と、ネットだけ視聴する人の負担を同じにするだけでなく、受け取るサービスやコンテンツも「公平」にすることを求める。
NHKは現状ではネットでオリジナルのコンテンツを無料で提供している。これまでにNHKは、放送の非契約者がネット配信を無料で視聴するのを「フリーライドの問題がある」と指摘していた。
受信料を支払っている人からみれば、放送向けに払った費用がネット事業に投じられ、払っていない人でも自由に見ることができるのは不公平だからだ。
ネット向けにオリジナルのコンテンツや無料のサービスの提供が膨らめば、放送向けの受信料を払う意義に疑問が生じる可能性がある。ネットを放送より充実した内容にすれば、放送からネットに視聴形態を誘導することにもなる。
NHKは総務省の有識者会議などで「ネットオリジナルのコンテンツはつくらない」「ネットは放送と同一の内容、同一の利益」と繰り返してきた。テレビを保有するだけで徴収される受信料の制度を崩さないために、NHKがネットと放送を公平な契約とすることを要望し、改正案に盛り込まれた形だ。
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