防衛産業へ参入促進、中小40社の展示会開催　防衛装備庁

防衛装備庁は27日、都内で防衛産業への新規参入を促す「防衛産業参入促進展」を初めて開催した。中小企業やスタートアップなど40社が参加し、防衛省・自衛隊や防衛関連企業への説明や商談の機会を設けた。

同庁の土本英樹長官は「防衛装備品の製造や整備に向けて優れた製品や技術力を活用したい」と述べ、防衛生産・技術基盤の重要性を訴えた。28日まで催す。

2時間以上の飛行が可能で点検や警戒監視に使えるドローン（無人機）や、海上にブイを浮かべて極超音速兵器を探知する技術などが紹介された。

これまでは別の名称で中小企業などを招く会合を開いていた。2016年度以降に18回、のべ200社ほどが出展し、13社が契約にいたったという。今回の40社はそれと比べても最多の規模になる。

防衛省は防衛産業を「防衛力そのもの」の担い手だと位置づける。撤退が相次いでおり、新たに防衛装備品に関わる企業を増やして先進的な技術の取りこみを急ぐ。