内閣官房・内閣府、17の閣僚会議を廃止　目的達成と判断

河野太郎行政改革相は26日、内閣官房と内閣府に置く85の閣僚会議のうち17会議の廃止を決めたと発表した。地域活性化統合本部会合や雇用戦略対話などをなくす。廃止の理由について「所期の目的を達成し開催の必要性が低い」と説明した。

オンラインでの記者会見で語った。2024年1月1日に解消する認知症施策推進関係閣僚会議を除いて廃止日は原則として23年12月26日付とした。

河野氏は内閣官房と内閣府に関して「重要政策に関する司令塔機能など果たすべき役割を発揮することができるよう、既存の事務を不断に見直し組織を効率的にすることが重要だ」と話した。

17の会議を担当する公務員の多くはすでに他の業務との併任となっている。実務の負担軽減の効果は薄いとみられる。河野氏は「単に各省庁から人を集めるのではなく、きちんと定員を確保した上で事務を進めるようにしたい」と述べた。