日韓外相、元徴用工問題「早期解決へ協議継続」

林芳正外相は19日午後（日本時間20日午前）、訪問先のニューヨークで韓国の朴振（パク・ジン）外相と会談した。元徴用工問題を巡り、朴氏は韓国で差し押さえられた日本企業の資産の現金化を回避する取り組み状況を説明した。両外相は「日韓関係を健全に戻すため、早期解決へ協議を継続する」と一致した。

およそ55分間対面で話した。日韓外相の対面会談は8月以来、1カ月半ぶり。厳しい東アジアの安全保障環境を踏まえ、日韓、日米韓の協力の重要性を確かめた。北朝鮮の核・ミサイル開発に対応していくと申し合わせた。

元徴用工問題は2018年、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出した。日本企業の資産が差し押さえられ、最高裁が現金化の最終判断を下す可能性が取り沙汰されている。韓国政府は専門家らを交えた官民協議会を設けて対応を議論している。

韓国外務省の発表によると、朴氏は「歴史問題に関する望ましい解決策を早期に導き出すために共に努力していこう」と述べた。朴氏はこれまでも、現金化の前に解決策が出るよう努力すると表明していた。

林氏は1965年の日韓請求権協定に基づき、元徴用工問題は解決済みだとの日本政府の立場を改めて伝えた。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が日韓関係改善に意欲的な発言をしていると指摘し「前向きに受け止め、歓迎している」と語った。