郵便料金が窮余の値上げ　はがき63円→85円、続く利用減

郵便料金の大幅値上げに向けた議論が始まった。総務省は18日、25グラム以下の定形の封書について上限料金を84円から110円に引き上げる案を公表した。日本郵便は省令改正を受けて来秋にも値上げする方針だ。郵便物の取扱量は減少が続き、収益確保や効率化によるコスト圧縮は喫緊の課題になる。

日本郵便は2024年秋以降に、25グラム以下に加え50グラム以下の定形の封書も94円から110円に引き上げる。定形の封書の値上げが実現すれば、消費増税を除いて1994年以来、30年ぶり。重さに応じて分ける2つの料金区分を統一するのは初めてになる。

25グラム以下の定形封書は郵便法の関連省令で上限料金を定める。総務省は18日、26円上げ110円にする改正案を総務省の情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。審議会は来春にも最終判断し、早ければ24年6月に改正省令を施行する。

日本郵便は17年に23年ぶりに値上げしたはがきも、現在の63円から35%増の85円に引き上げる方針だ。

郵便物は過去20年ほどで45%減り、28年度にはピークの01年度の半分以下まで減る見通しだ。メールやSNSの普及により企業間、個人間ともに需要が落ち込み、足元では原燃料や人件費の上昇が追い打ちをかける。

日本郵便の郵便事業のみの収支は23年3月期に211億円の赤字で、07年の郵政民営化後、初めての赤字だった。23年4〜9月期は会社全体の連結純損益も210億円の赤字（前年同期は263億円の黒字）に沈む。

日本郵便は郵便物の落ち込みを「ゆうパック」などの宅配サービスでカバーする戦略を掲げてきた。しかし、宅配を含めた全体の取扱量も01年度から22年度にかけ3割減少。ネット通販の市場拡大の恩恵などは十分に取り込めていない。

総務省は今回の料金見直しを「最小限の値上げ幅にした」と説明する。一連の料金を見直せば、25年度に郵便事業が黒字化する計算だ。それでも26年度以降は再び赤字になり、「経営状況に応じ、短期間での再度の見直しも念頭にある」（総務省）。

日本郵便は10月に送達過程を記録する書留については1割程度、国際郵便は送り先などにより2〜3割値上げした。宅配でもゆうパックの基本運賃を平均で約1割引き上げた。親会社の日本郵政の増田寛也社長は11月、「料金改定を進めるとともに、サービス改善に取り組む」と説明した。

料金改定と並び、省人化などによるコスト削減も課題になる。日本郵便はドローン（小型無人機）やロボットを使った配送の実用化に取り組む。10月からは段階的にヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸からメール便や薄型荷物の配送業務を受託している。協業の事業規模は約1300億円とされる。

郵便値上げや事業縮小は国際的な潮流になっている。基本的な郵便サービスで比べると、英国では94年から23年までに20回値上げし、4倍の0.75ポンド（約135円）になった。米国は17回上げた。米郵政公社（USPS）は4月に封書切手を66セント（約90円）にする届け出をした。

独ドイツポストは国内郵便の縮小を見据え、いち早く国際物流など事業の多角化にかじを切った。02年には世界的な物流大手のDHLインターナショナルを完全子会社化するなどM&A（合併・買収）をテコに成長している。日本郵政も新たな収益源を育成できなければ、値上げ頼みの収益確保には限界がある。