安保上重要な土地の規制、政府が新組織　夏に基本方針

政府は安全保障上重要な土地の取引を調査・規制するため、内閣府に局長級をトップとする30人ほどの組織を新設した。重要土地利用規制法の一部が1日に施行したのを踏まえた対応だ。

今夏をメドに規制区域の指定に関する基本方針を策定し、具体的にどの施設を規制対象とするかなどを示す。9月の同法の全面施行後、防衛関係の施設600カ所以上を規制対象に指定する見通しだ。

現在、離島や自衛隊基地、原子力発電所の周辺の土地情報は各省庁がばらばらに管轄している。内閣府の新たな部局は恒久的な組織と位置づけられ、こうした土地が安保上重要かどうかや、規制対象とすべきかを一元的に調査する。

新しく安保上重要な施設が建設された場合は、その周辺の土地を規制区域に指定したり、施設が移転した際には指定を外したりする役割も担う。

重要土地利用規制法は2021年6月に成立した。外国資本が不適切な目的で日本の土地を取得し、利用するリスクを減らす狙いがある。

重要施設の周囲およそ1キロメートル内や国境近くの離島を「注視区域」に定める。区域内での電波妨害やライフライン寸断といった安保を脅かす土地利用を確認すれば、所有者に中止を勧告・命令できる。

司令部など機密情報が集まる拠点の周辺などは「特別注視区域」とみなし、土地売買に事前の届け出を義務付ける。勧告や命令に従わない場合や届け出がない場合には懲役刑や罰金を科す。