対フィリピン、南シナ海協力を拡大　日比首脳が会談

【マニラ=馬場加奈、志賀優一】岸田文雄首相は3日のフィリピンのマルコス大統領との首脳会談で両国部隊の相互往来を促す「円滑化協定」の交渉開始で合意した。「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の制度を活用した沿岸監視レーダーの無償供与とあわせ、南シナ海で軍事拠点化を進める中国を念頭に抑止力を高める狙いがある。

円滑化協定は部隊が相手国へ入国する際、装備を持ち込む手続きを簡素にするための取り決めだ。合同演習をより頻繁に実施できるようになる。締結すれば英国とオーストラリアに続いて3カ国目となる。

首脳会談で両国の同盟国である米国を加えた枠組みの重要性を確認した。6月に日米比の安全保障担当の政府高官が都内で初めて会談した。年内にも東・南シナ海での安保戦略に関する戦略文書を策定し、南シナ海での合同演習を定例化すると決めた。

9月にはインドネシアで東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議にあわせ日米比の首脳級で短時間懇談し、3カ国で一層連携すると確認した。3日の日フィリピン首脳会談でも3カ国協力の強化を申し合わせた。

日本が南シナ海での協力に引きつけてフィリピンとの関係強化を狙うのは、東南アジアでの影響力を強める中国への明確な対抗軸になるからだ。

フィリピンをはじめASEANの一部加盟国は南シナ海の領有権をめぐって中国と争う。フィリピン政府は10月22日、南シナ海で同国の船が中国船に衝突されたと発表した。中国の行動を「挑発的で無責任、違法」と非難した。

8月下旬に中国が南シナ海の大半を自国領と改めて主張した新しい地図を公表した際にも、ASEAN各国は一斉に反発した。

首相とマルコス氏は首脳会談で東シナ海・南シナ海の状況への深刻な懸念を共有した。国連海洋法条約に基づく仲裁裁判は16年、中国の南シナ海での主張を全面的に退けた経緯がある。中国は判決を無視している。

フィリピンの歴代政権は対中国と対米国の外交姿勢で揺れ動いてきた。

もともと米軍はフィリピンに南シナ海に接するスービックなどの基地に駐留していたが、比上院は1990年代初めに米軍の基地利用を延長する条約の批准を拒否した。それ以降、比政府は米軍の駐留は巡回のみ認め、地域でのプレゼンスの低下につながった。

ドゥテルテ前大統領も通商関係を優先して中国に融和的な姿勢をとる一方、米国とは任期の大半で距離を置いた。共同訓練などで訪れる米軍の法的地位を定めた「訪問軍地位協定」（VFA）の破棄を米政府に通告した。その後、撤回した。

22年6月にマルコス氏が大統領に就任してからは米国と安保を軸に連携を深めている。東シナ海での中国の海洋進出に直面する日本にとって、マルコス政権の米国への歩み寄りは追い風だ。同氏の任期中に防衛協力を深められるかがポイントになる。