23年度の実質成長率は1.5%、24年度は0.7%　NEEDS予測

日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、内閣府が11月15日に公表した2023年7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値を織り込んだ予測によると、23年度の実質成長率は1.5%、24年度は0.7%の見通しとなった。

7〜9月期に落ち込んだ個人消費や設備投資は今後、緩やかながらも改善していく。輸出は足元では堅調だが、海外経済の減速により、徐々に停滞していく。日本経済は内需主導の景気回復となる見込みだ。

23年7〜9月期の実質GDPは前期比0.5%減（年率換算で2.1%減）と、3四半期ぶりのマイナス成長となった。

民間最終消費支出（個人消費）は前期比0.0%減だった。自動車や食料品の購入が不振で、2四半期連続の減少となった。住宅投資は同0.1%減と5四半期ぶりのマイナス、設備投資は同0.6%減と2四半期連続で落ち込んだ。民間在庫変動と合わせた民間需要（民需）の成長率への寄与度はマイナス0.4ポイントとなった。公需の成長率への寄与度はゼロだった。

輸出は前期比0.5%増と2四半期連続のプラス。自動車がけん引したものの、高い伸びが続いてきたインバウンド（訪日外国人）消費などのサービス輸出はいったん頭打ちになった。輸入は3四半期ぶりプラスの同1.0%増だった。

財務省が公表した貿易統計を基に日銀が算出した10月の実質輸出（季節調整値）は前月比0.8%増だった。また、足元のインバウンドも復調している。日本政府観光局（JNTO）が公表した10月の訪日客数は251万6500人と、初めて新型コロナウイルス流行前の19年同月（249万6568人）を上回った。本予測では、23年10〜12月期のGDPベースの実質輸出は前期比1.9%増と前期から伸びが加速するとみる。

もっとも、世界的な製造業の不振が続いている上に、米国経済は金利上昇の悪影響が今後は広がっていくとみている。中国経済も不動産市場の低迷が続き、成長率の低下が見込まれる。日本のGDPベースの実質輸出（季節調整値）は24年以降、徐々に減速していく。23年度は前年度比4.2%増、24年度は同2.1%増となる見込み。

内閣府が公表した10月の景気ウオッチャー調査によると、家計動向関連の現状判断指数（DI、季節調整値）は前月から横ばいの49.5だった。好不況の分かれ目となる50を小幅ではあるが2カ月連続で下回っている。回答者のコメントでは、家計の節約志向が高まっているとの声もあり、物価高が消費に影響を及ぼしているもようだ。

総務省が公表した10月の消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合で前年同月比2.9%上昇した。厚生労働省が公表した毎月勤労統計（調査産業計、5人以上、確報）では、9月の現金給与総額（共通事業所ベース）は同1.8%増と着実に増加してはいるが、CPIの伸びに追いついていない。ただ今後は、CPIの前年比上昇率が緩やかに低下していくほか、24年度の賃上げ率が23年度に続いて高い伸びとなる見込みであるため、実質所得の前年比減少幅は縮小していく。政府の景気対策も下支えとなり、個人消費は前期比で緩やかな増加傾向が続く。23年度は前年度比0.1%増、24年度は同1.4%増を見込む。

内閣府が公表した機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需（季節調整値）」は7〜9月期に前期比1.8%減だった。10〜12月期の受注額見通しも同0.5%増にとどまる。

一方で、企業の設備投資意欲は堅調さが維持されており、デジタルトランスフォーメーション（DX）や省力化に向けた投資の必要性は依然として高い。10〜12月期以降、設備投資は前期比でゼロ%台半ばの緩やかな推移が続くとみる。23年度は前年度比0.1%増、24年度は同1.8%増となる見込み。

11月10日の閣議で、政府は23年度補正予算案を決めた。物価高対策として電気・ガス・ガソリン補助金を延長するほか、低所得者世帯に7万円を給付する。そのほか、賃上げや国内投資の促進を掲げており、予算総額は13兆円を超える。本予測ではこの23年度補正予算のほか、政府が24年6月の実施を目指す所得税・住民税の定額減税も織り込んでいる。

なお、今回のNEEDS予測は、日本経済研究センターが23年11月に公表した短期予測をベースにしている。

（日本経済研究センター 田中顕、情報サービスユニット 渡部肇）