IMF、世界経済見通しを大幅下げ　物価高・利上げ響く

【ワシントン=高見浩輔】世界経済が急減速する懸念が強まっている。国際通貨基金（IMF）は19日改定した世界経済見通しで、2022年の実質成長率を3.6%と前回1月の予測から0.8ポイント下げた。ロシアのウクライナ侵攻が資源高を通じたインフレを加速させ、抑制に向けた各国の利上げが経済を冷やす。戦争が長引けば負の連鎖が続き、経済は一段と停滞する恐れがある。

世界経済の成長率は新型コロナウイルス禍で20年に3.1%のマイナスに陥ったが、21年は6.1%に急回復した。22年はコロナ禍からの回復局面での需給の引き締まりに、戦争による資源の供給不安が加わる。結果として加速するインフレに対応するための中央銀行の利上げが、大きなリスク要因になる。

戦争の影響は欧州各国で大きい。ドイツではウクライナからの部品供給が滞り、フォルクスワーゲンなどの自動車工場が停止した。IMFによる22年の成長率予測は2.1%と、1月に比べて1.7ポイントの下方修正だ。ユーロ圏全体でも2.8%と1.1ポイント下げた。

ウクライナの成長率は22年にマイナス35.0%、ロシアも8.5%のマイナス成長となる。日本の予測は2.4%と、0.9ポイント下げた。

ロシアとウクライナの戦争は、資源や食料品の値上がりを通じて世界にインフレ圧力をもたらす。IMFは消費者物価上昇率の見通しを先進国で5.7%、新興国は8.7%に上方修正した。

米国は3月の消費者物価が約40年ぶりの伸び率となった。「輸送にかかるガソリンから飼料まで、あらゆるコストがかさんでいる」。バージニア州で畜産・精肉業の経営に関わる女性はベーコンの価格上昇について苦しい事情を打ち明ける。

米国は11月に中間選挙を控え、インフレの制御が大きな焦点となる。IMFは米連邦準備理事会（FRB）による利上げの加速を織り込み、米国の成長率見通しを3.7%と1月より0.3ポイント下げた。

米国が利上げペースを速めれば、新興国は通貨安への対応から利上げを迫られ、経済に下押しの圧力がかかる。米国に先駆けて利上げを進めるブラジルの22年の成長率は0.8%。資源国であるため1月より0.5ポイントの上方修正だが、成長率は低い。サウジアラビアが7.6%と2.8ポイントの上方修正になるなど一部の産油国は好調だが、新興国全体では3.8%と1.0ポイントの下方修正だ。

中国は「ゼロコロナ」政策による都市封鎖（ロックダウン）が経済の減速を招いている。21年に8.1%だった成長率は、22年は4.4%に鈍化する見通しだ。中国の個人消費が落ち込めば、アジア諸国の1次産品輸出にも影響が広がる。

IMFは今回の見通しは下振れの余地が大きいとみる。懸念されるのが戦争の長期化だ。仮に今後の制裁拡大によってロシアの石油・ガス輸出がさらに減ると仮定すると、世界全体のGDPが23年に2%、27年に1%減る影響が出るとする。

20カ国・地域は20日に米ワシントンで財務相・中央銀行総裁会議を開く。ロシアによるウクライナ侵攻後、初めて各国が世界経済を議論する。

足元の世界経済は需要が足りない局面ではなく、各国はインフレを抑えるための利上げに向かっている。一方で新興国は利払い負担の増加を通じて財政に圧力がかかる。G20は新興国を含めた世界経済のリスクに対処するための枠組みだが、戦争が拍車をかける状況を制御するのは難しい。

「ロシアへのウクライナ侵攻が主な議題になる今回のG20でなにか合意に至るのは困難だ」（アムハースト・ピアポント証券のスティーブン・スタンレー氏）。市場はすでにG20の機能不全を織り込みつつある。米中対立が深刻化して以降、「すでに重要な決定を下せる場ではなくなっていた」（国際金融筋）との声も多い。

G20はアジア通貨危機の反省から1999年に生まれた枠組みだ。米調査会社MFRのチーフエコノミスト、ジョシュア・シャピロ氏は国際協調が損なわれたなかで起きる金融不安の再燃を懸念している。「金融緩和と財政出動が長期的に続き、市場は過度にリスクをとっている。（インフレやそれに対応する利上げによる）金利上昇が世界経済を景気後退に揺り動かすようなショックを生む可能性がある」と指摘する。