朴槿恵・韓国元大統領、慰安婦財団の解散批判

【ソウル=甲原潤之介】韓国の朴槿恵（パク・クネ）元大統領が、2015年の慰安婦合意を踏まえて韓国政府が設立した財団が解散されたことに対する不満を口にした。「他に何か代案があるのか、他に良い方法があるのか分からない」と批判した。

韓国の大手紙「中央日報」が26日、インタビューを掲載した。朴氏に対するメディアのインタビューは退任後、初めて。大統領在任中の17年に弾劾、収監され、21年に特別赦免（日本の恩赦に相当）で釈放されていた。

慰安婦問題について「歴史問題の核心だった。未来世代までずっとこのままにするわけにいかないと思った」と振り返った。「韓日両国の努力と協議に加え、米国と国際社会の多角的な外交努力を傾注して合意に至った」との見方を示した。

文在寅（ムン・ジェイン）前政権による財団の解散を「国際的に共感を得てつくった財団を壊したら、韓国の信頼はどうなるのか」と批判した。

朴政権期に締結された日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）についても言及した。自身の弾劾訴追が国会で決まる直前に推進したことに関し「大統領として最後かもしれないが、安全保障のためにしなければならない」と考えたと明かした。

反対を押し切って推進した理由を巡っては「北朝鮮が16年に2回も核実験を強行し、24回も弾道ミサイルを発射して挑発した。韓国軍は情報能力強化を望み、米国も韓日両国の円滑な情報疎通ができないことに相当苦労していた」と説明した。