都内コロナ破綻、計200件に　飲食が最多

東京商工リサーチによると、新型コロナウイルスの影響で経営破綻した都内の企業が200件になった。業種別にみると飲食業が29件と最も多い。会食の自粛や都からの営業時間短縮要請、政府の「Go To キャンペーン」の一時停止などを受けた売り上げの減少が響いている。

当事者や弁護士への聞き取りで新型コロナの影響が確認できたものを集計した。17日時点で200件になった。コロナ関連の破綻は政府が緊急事態宣言を発出した4月に24件と大きく増え、その後も毎月10件以上発生している。業種別ではほかにアパレル卸が12件、同小売りが10件とアパレル関係も目立った。「百貨店や小売店の休業が影響した」（東商リサーチ）という。

一方、全体の倒産件数（負債額1千万円以上）は11月が前年同月比19%減の109件と、足元では3カ月続けて前年を下回っている。行政や金融機関の緊急融資が経営を下支えしているとみられる。同社は「需要消失と支援効果の息切れで、年明け以降、倒産件数は増える可能性がある」としている。