東京都江戸川区の新庁舎、開庁2年延長　31年1月に

東京都江戸川区は26日、新庁舎の開庁予定日を2031年1月とすると発表した。28年度末までの供用開始を目指していたが、建設業界の働き方改革への対応などから工期が最大1年10カ月の延長となる見込みとなった。建設費は物価高騰などを受け590億円に増額した。

区が6月に策定した基本設計方針を踏まえ、図面から工事費や工期を算出した。工事費は21年3月時点で他自治体を参考に303億円を想定していたが、物価高騰による影響で200億円、さらに機能強化により87億円の上積みが発生した。区は建物の形状や機能を維持しつつ、設計を通じてコスト削減を図るとしている。

新庁舎予定地は現庁舎の2.5キロメートルほど南方にあり、都営新宿線船堀駅近くに立地する。基本設計方針では高さは約99メートルで延べ面積は約5万2千平方メートル。現庁舎は築60年を超し、老朽化やスペース不足が問題となっていた。