群馬・高崎駅東口の再開発事業を再始動 ホテル誘致断念
群馬県高崎市は、延期していたJR高崎駅東口の再開発事業を再始動する。オフィスや公共施設、住居などが入る地上27階建ての複合ビルを建設する。当初計画では高級ホテルを誘致する予定だったが、新型コロナウイルス流行を受けて断念する。2023年度に詳細な基本計画を策定し24年度に基本設計に入る。完成は28年度以降の見込み。
再開発の主体は市や地権者でつくる準備組合(理事長=富岡賢治・高崎市長)。予定地は高崎芸術劇場の西隣で地区面積約1.6ヘクタール。現在は家電量販店などが立地する。
新計画では、地上27階・地下1階の複合棟(高さ約99メートル)と、地上7階建ての駐車場棟を建設する。建築面積は約8000平方メートル、延べ床面積は約7万5000平方メートル。複合棟の1~7階にはオフィスや商業・公共施設が入り、8~27階はマンションとなる。戸数は290戸程度で、当初計画から60戸増える。
複合棟には中央公民館や子ども図書館、託児機能を備えた「子育てなんでもセンター」などの公共施設が入るほか、オフィスには高崎商工会議所が入居する予定だ。
新型コロナ流行前の計画では、延べ床面積約10万平方メートルの複合ビルを建設し、オフィスや住居などのほか高級ホテルを誘致する予定だった。新型コロナでオフィスやホテルの需要が低迷したため、市は21年6月に事業延期を表明。準備組合で計画を練り直していた。