「買い控え、影響軽い」60%

日本経済新聞電子版の読者に、今年4月の消費税増税の影響はどの程度だと思うか尋ねたところ、60%が「買い控えは起きるが、その影響は数カ月で消えて軽微にとどまる」と答えた。「必需品をいつまでも買い控えるわけにはいかない」といった意見があった。

一方、「買い控えが多くの商品で発生し、株価や個人消費支出などマクロの経済指標にも影響が表れる」との回答は28%だった。

4月に8%、来年10月に10%という税率引き上げの手法について聞いたところ、「現行の2段階引き上げが妥当だ」と答えた人が37%で最も多かった。「経済情勢に配慮しながら一気に10%に引き上げるほうがよかった」が26%で続いた。

今回のアンケートには620人が回答。内訳は男性92%、女性8%だった。年代別では60代が31%と最も多く、次いで50代が25%、40代が19%だった。（詳細は「消費増税の影響についての読者のご意見 」に掲載）