小沢元代表の元秘書3人に有罪判決　陸山会事件

小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪に問われた衆院議員、石川知裕被告（38）ら元秘書3人の判決公判が26日、東京地裁であった。登石郁朗裁判長は、陸山会の政治資金収支報告書に虚偽の内容を記入したと認定し、石川議員に禁錮2年、執行猶予3年（求刑禁錮2年）を言い渡した。

判決は元秘書3人の共謀を認め、元秘書の池田光智被告（34）は禁錮1年、執行猶予3年（求刑禁錮1年）、会計責任者だった元秘書、大久保隆規被告（50）は禁錮3年、執行猶予5年（求刑禁錮3年6月）とした。大久保元秘書については一部の虚偽記入への関与を認めなかった。

元秘書3人の共犯として同法違反罪で強制起訴された小沢元代表の公判は10月6日に始まる。元秘書らの公判とは争点や証拠の多くが重なっており、この日の判決が示した判断は、無罪を主張している小沢元代表の審理の行方に影響しそうだ。

　判決に先立ち東京地裁は6月末、石川議員が虚偽記入を認めた捜査段階の供述調書や、大久保元秘書や小沢元代表に報告し了承を得たとする供述調書について、検察側の証拠採用の請求を却下。判決は調書以外の法廷証言や客観証拠などを基に起訴内容を認定した形。

起訴状によると、石川議員ら3人は共謀し、2004年の陸山会の収支報告書に、土地購入に充てた小沢元代表からの借入金4億円を記載しなかったなどとされる。大久保元秘書は、西松建設のダミーの政治団体から違法な献金を受けたとされる別の規正法違反事件も併合して審理された。

公判では、虚偽記入罪が成立するかどうかや、実際に収支報告書の作成事務に当たった石川議員、池田元秘書の両被告と大久保元秘書の共謀の有無などが争点となった。

検察側は元秘書らが共謀し、故意に元代表からの借入金などを記載しなかったと主張。中堅ゼネコン、水谷建設（三重県）からの計1億円の裏献金の受領が「動機の背景事情」とした。一方、弁護側は記載は適正で共謀もしていないとして無罪を主張。検察側から裏献金受領に関わったとされた石川議員と大久保元秘書は授受を全面否定した。