レナウン、民事再生手続き開始　コロナで上場企業初

アパレル大手のレナウンは15日、東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受けたと発表した。ブランド力の低下や、親会社グループからの資金回収の遅れで、前期まですでに2期連続の赤字となっていた。新型コロナウイルスの感染拡大による営業休止によって、衣料品の販売が急減して資金繰りに行き詰まった。感染拡大以降、国内の上場会社が法的整理手続きに入るのは初めて。

負債総額は約138億円。今後は再建に向けて、1カ月をめどにスポンサーを探すとみられる。東京証券取引所は同日、レナウン株を整理銘柄に指定し、6月16日に上場廃止にすると発表した。

民事再生法は子会社のレナウンエージェンシー（東京・江東）が債権者として、東京地裁へ15日に申請し、受理された。

1902年創業のレナウンはダーバンやアーノルドパーマータイムレスといったブランドで知られ、90年代には世界最大規模のアパレル企業だった。ただ百貨店などの販路を主体とするビジネススタイルは、インターネット通販やファストファッションの台頭など産業構造の変化で、苦しくなっていた。

2004年にレナウンとダーバンが経営統合し、10年には生地から縫製まで手がける中国大手の山東如意科技集団から出資を受けた。山東如意は現在は5割超を保有する親会社になっている。

レナウンの19年12月期は67億円の連結最終赤字だった。山東如意のグループ会社からの資金回収が滞り、57億円の貸倒引当金を計上していた。3月の株主総会では前社長と前会長の取締役再任案が山東如意の反対によって否決され、両氏は退任していた。

緊急事態宣言を受け、百貨店やショッピングセンターは休業、テナントとして出店しているレナウンも大半で営業を休止している。4月の既存店売上高が前年同月比で8割減となるなど、収入が大きく減ったことで、資金繰りが急速に悪化した。衣料品チェーンでは米Jクルーも4日に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請している。