中堅企業に重点支援 M&A・投資で税優遇
法改正案決定 大企業に成長は1割どまり
政府は16日、従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と位置づける産業競争力強化法の改正案を閣議決定した。日本では中堅企業から大企業に成長する割合が1割程度と欧米の半分以下にとどまる。成長意欲の高い企業を重点的に支援し、日本経済の底上げにつなげる。
斎藤健経済産業相は同日の記者会見で「新たに支援の枠組みを構築し、中小から中堅、その先へとシームレスに成長を目指せる環境を整備する」と語った。法案は今...
関連企業・業界