春闘2024集中回答日 賃上げ水準は 満額回答相次ぐ 要求額超の回答も

【更新 3月15日】
2024年、春闘の集中回答日、組合の要求に対する各社の回答はどうだったのでしょうか。大手企業の間では集中回答日を待たずに高い賃上げ水準で決着する動きも相次いだことしの春闘、記録的な物価上昇を背景におよそ30年ぶりの高い賃上げ率となった去年の勢いを継続できるかどうかが焦点となりました。ベースアップやボーナスなど各社の賃上げについてのほか、これまでの賃上げ率の推移などをまとめました。集中回答日以降の状況も随時追加しています。

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〇トヨタ自動車 満額回答
トヨタ自動車は賃上げとボーナスについて、組合の要求通り満額回答しました。トヨタの労働組合は「職種別」や「資格別」に賃上げ要求額を示し、最も高いケースでは月額2万8440円の賃上げを求めたほか、ボーナスにあたる一時金は過去最高の月給7.6か月分を要求していました。満額回答は4年連続です。

〇日産自動車 満額回答
日産自動車は、組合の要求どおり、1人あたり平均で月額1万8000円の賃上げで満額回答しました。去年の春闘での月額1万2000円の賃上げを上回り、いまの賃金体系が導入された2005年以降で最も高い水準です。また、一時金についても月給の5.8か月分で満額回答しました。

〇SUBARU 満額回答
SUBARUは、月額1万8300円の賃上げの要求に対し、満額で回答しました。いまの形で要求するようになった2020年以降で最高となる水準で、一時金も6か月分で満額回答となりました。

〇三菱自動車工業 満額回答見送る
三菱自動車工業は、2万円の要求に対して1万7500円の賃上げで回答し、一時金については、月給の6.3か月分の要求に対して、6か月で回答しました。ことしは満額回答を見送っています。

〇日立製作所 満額回答
日立製作所は、組合の要求どおりベースアップとして月額1万3000円の賃上げで満額回答しました。去年の春闘での月額7000円の賃上げを上回り、今の要求方式となった1998年以降で最も高い水準となりました。
満額回答は3年連続で、ベースアップと定期昇給をあわせた賃上げ率は、平均で5.5％となっています。

〇パナソニックホールディングス 満額回答
パナソニックホールディングスは、ベースアップ相当分として組合の要求どおり月額1万3000円の賃上げで2年連続の満額回答となりました。去年の春闘での月額7000円の賃上げを上回り、1998年以降で最も高い賃上げの水準だということです。

〇三菱電機 満額回答
三菱電機はベースアップ相当分として組合の要求どおり月額1万3000円の賃上げで満額回答しました。2年連続の満額回答で、去年の春闘での月額7000円の賃上げを上回りました。いまの要求方式となった1998年以降で最も高い賃上げの水準だということです。

〇東芝 満額回答
東芝は組合の要求どおりベースアップ相当分として月額1万3000円で満額回答しました。去年は、要求額の7000円に対し、福利厚生で使えるポイントを含めての満額回答でした。3年連続の満額回答で、1998年以降で最も高い水準だということです。

〇NEC 満額回答
NECは組合の要求どおりベースアップ相当分として月額1万3000円で満額回答しました。去年は福利厚生で使えるポイントを含めて月額7000円でしたがこれを上回りました。おととし2022年から、3年連続の満額回答で、1998年以降で最も高い水準だということです。

〇富士通 満額回答
富士通も組合の要求どおりベースアップ相当分として月額1万3000円で満額回答しました。去年2023年の春闘での月額7000円の賃上げを上回り、2年連続の満額回答となりました。1998年以降で最も高い賃上げの水準です。

〇シャープ 
一方、シャープは具体的な金額を明らかにしていませんが、去年の月額7000円を上回る賃上げを行う方針を組合側に伝えたということです。要求額の1万3000円に対し、組合の試算では月額1万円の賃上げに相当するということです。
シャープは液晶パネル事業の不振から2年連続で最終赤字に陥る見通しとなっています。

〇日本製鉄 要求額を超える回答
日本製鉄が労働組合が要求した月額3万円を上回るベースアップ相当分として月額3万5000円の賃上げを行うと回答しました。過去最高の水準で、定期昇給などを合わせると賃上げ率は14.2％となっています。

〇JFEスチール 満額回答
JFEスチールは組合の月額3万円の賃上げ要求に対し、満額で回答しました。定期昇給の相当分を合わせると賃上げ率は12.5％となります。

〇神戸製鋼所 満額回答
神戸製鋼所も月額3万円の賃上げ要求に満額で回答しました。定期昇給を合わせると賃上げ率は12.8％となります。

〇三菱重工業 川崎重工業 IHI
大手機械メーカーでは、三菱重工業、川崎重工業、IHIがいずれもベースアップに相当する月額1万8000円の賃上げでそれぞれ満額回答しました。

〇東京電力ホールディングス 満額回答
東京電力ホールディングスはことしの春闘の労使交渉で、パートを含めたすべての社員の年収水準を4％引き上げることで妥結し、2年連続で満額回答となりました。今回の賃上げにより福島第一原子力発電所の事故が起きる前の年収水準に戻ることになります。
また、経営側は初任給についても学歴に応じて9300円から1万3600円引き上げると組合側に回答しました。経営の再建が続く中でも人材の確保に力を入れたいとしています。
【追記 3月14日】

〇NTT 過去最高水準
14万人あまりが加盟するNTTの労働組合はことしの春闘で、グループ主要5社の非正規雇用を含めたすべての社員を対象にベースアップ相当分として5％の賃上げを要求していました。これについてNTTグループは14日、ベースアップ相当分として月額1万1000円、率にして2.1％引き上げることで組合側と妥結したと発表しました。

〇KDDI ソフトバンク 過去最高水準
通信業界では、KDDIが、正社員と契約社員、およそ1万人を対象に、ベースアップ相当分と定期昇給などをあわせて平均6％の賃上げを決めているほか、ソフトバンクもおよそ2万人の正社員を対象にベースアップ相当分と定期昇給などをあわせて平均5.5％の賃上げを決めていて、いずれも過去最高の水準での妥結となっています。
【追記 3月15日】

〇日本郵政グループ
22万人あまりの組合員が加盟する日本郵政グループの労働組合は、ことしの春闘で、ベースアップ相当分として社員1人あたりの平均で月額1万円の賃上げを要求していました。これについて日本郵政グループは交渉の結果、ベースアップ相当分として平均で月額5100円の賃上げを行うことで、14日に妥結しました。これは2007年の民営化以降で最大の上げ幅になるということです。

〇ロイヤルホールディングス ベースアップは要求額上回る
ロイヤルホストなどを展開するロイヤルホールディングスは14日、ことしの春闘で組合側と妥結し、正社員およそ1850人を対象に去年を上回る平均で7.2％の賃上げを行います。この中には、組合からの要求額を5000円上回る、月額1万5000円のベースアップが含まれ、ベースアップの幅は組合が結成された1991年以降で最も高いということです。
このほか、店長や料理長への役職手当の増額なども含まれているということです。
【追記 3月14日】

〇トリドールホールディングス 要求上回る
うどんチェーンの丸亀製麺などを展開するトリドールホールディングスは13日、組合側と妥結し、本社やグループの店舗などで働く正社員およそ1550人を対象に組合の要求を上回る過去最高の平均10％の賃上げを行うということです。
【追記 3月14日】

〇キリンホールディングス 初の満額回答
飲料大手のキリンホールディングスは、ベースアップとして月額1万3000円で満額回答し、定期昇給分をあわせて平均7.5％程度の賃上げで3月13日、妥結しました。満額回答は会社として初めてとなります。

〇ニトリホールディングス
家具日用品大手のニトリホールディングスは、子会社のニトリの総合職社員を対象に、ベースアップを含む平均6％、1人あたり平均月額2万2389円の賃上げを行うことで3月13日に妥結しました。21年連続のベースアップとなります。
パートやアルバイトの時給は一人あたり平均67.3円の増額で妥結し、11年連続の引き上げとなります。

〇ことしの賃上げ率は
4％台に乗るような賃上げ率の高さが期待される。満額回答以上も相次ぎ、経営者の側に、より高い水準を示し有利な採用環境を作りたいという思惑が予想外に強く働いたと思う。

〇中小企業への賃上げ
経営者が業績が悪くても人材確保ため人件費を上げる勇気を持つことができるかだ。これまでは価格転嫁で客離れするマイナスの面があったが、賃上げが広がり消費にお金が回ることで、今までよりも中小企業も値上げがしやすいのではないか。