東日本大震災からの復興に向けて、自民・公明両党は、東京電力福島第一原子力発電所で増え続けているトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法を早急に決定し、継続して風評被害対策に取り組むよう、安倍総理大臣に提言しました。

自民・公明両党の「東日本大震災復興加速化本部」でそれぞれ本部長を務める自民党の額賀元財務大臣と公明党の井上副代表らは9日、総理大臣官邸で安倍総理大臣に提言書を手渡しました。

提言書では福島第一原発のタンクにたまり続けているトリチウムなど放射性物質を含む水について、地元から不安視する声が出ていることも踏まえ、処分方法を早急に決定するとともに、継続して風評被害対策に取り組むよう求めています。

また、福島県沿岸部の活性化のため、国際的な最先端技術の研究拠点を新たに設け、原発の廃炉やロボット開発、それに農業の効率化に向けた研究などを進め、新たな産業の創出につなげるべきだとしています。

これに対し安倍総理大臣は「与党と緊密に連携していきたい。処理水については、後継の総理大臣が誰になろうとも基本方針は同じで、政府としてしっかり取り組んでいきたい」と述べました。