労働行政を所管する厚生労働省は、職員の業務を軽減し働き方改革につなげようと、国会議員に対する法案や政策の説明を、中央省庁間の専用回線を用いてオンラインで行う取り組みを試験的に始めることになりました。

中央省庁は、国会議員に対して各省の法案や政策について、課長らが必要に応じて議員会館などに直接出向いて説明を行っていますが、厚生労働省は、所管する分野が幅広いこともあり、自民党の行政改革本部によりますと、こうした説明が中央省庁でもっとも多い年間延べ9000回余りに達しています。

こうした状況を見直そうと、厚生労働省は、議員に対する説明をオンラインで行う取り組みを、13日から半年間程度試験的に始めることになりました。

具体的には、回線は外部からの侵入を防ぐため中央省庁を結ぶ専用回線を用い、職員は厚生労働省内に設けられた話し声が漏れない専用のブースに入り、スカイプを通して議員に説明を行うとしています。

これについて根本厚生労働大臣は「組織を変えていこうという若手職員のチャレンジの１つであり、厚生労働省の働き方改革につながっていくことを期待している」と述べました。