来週召集される通常国会で岸田総理大臣が行う施政方針演説の原案が明らかになりました。急速に進む少子化を踏まえ、子ども・子育て政策を最重要政策に位置づけ、具体策と安定財源の検討を進めるなどとしています。

施政方針演説の原案では、少子化の急速な進展で日本は社会機能を維持できるかどうか瀬戸際と呼ぶべき状況にあり、出生率を反転させなければならないと強調しています。

そして、みずから掲げる「新しい資本主義」の取り組みを進めるうえでも、子ども・子育て政策を最も有効な未来への投資と位置づけています。

そのうえで、次元の異なる少子化対策を実現するとして、具体策と安定財源の検討を進めるとしています。

さらに、持続的な賃上げを実現するため、希望者の雇用の正規化やリスキリング＝学び直しによる能力向上支援、それに従来の年功賃金の見直しなどによる労働市場改革を加速させる方針を示しています。

一方、5年間で43兆円の防衛予算の確保を通じ、防衛力の抜本的な強化を進めていくとともに、行財政改革の努力を最大限行ったうえでも不足する財源を、増税で賄う方針を重ねて示しています。

このほか、去年、旧統一教会との関係や政治とカネの問題をめぐり、閣僚4人が相次いで辞任したことを重く受け止め、再発防止を図っていくとしています。