中央卸売市場は必要か

2017年5月30日2021年7月11日

日本には、中央卸売市場という地方公共団体等が農林水産大臣の認可を受けて開設する官製マーケットが存在するが、日本の政治家でその存在を疑問視する人はほとんどいない。代表的な中央卸売市場である築地市場の移転問題においても、豊洲新市場に移転するか、それとも改修することで築地において存続させるかがもっぱら争点になっていて、両方とも廃止せよという声は聞こえてこない。だが、情報革命による流通の合理化が進展する中、生鮮食料品の流通のために、このような官製マーケットが本当にこれからも必要なのかという根源的な問いこそが問われなければならない。

1. 築地市場移転問題の本質は何か

2016年7月に東京都知事に就任した小池百合子元衆議院議員は、同年11月7日に予定されていた豊洲市場の開場とそこへ移転する予定だった築地市場の解体工事を延期すると発表し、老朽化した築地市場の今後をどうするかをめぐる議論が再燃した。特に、豊洲市場の建造物下に計画にはなかった地下空間が存在することが発覚し、そこに溜まった地下水から基準を超える揮発性有毒物質が検出されたことで、築地市場移転問題に対する関心が全国的に高まり、豊洲市場に移転するか否かを巡って激しい論争が行われるようになった。

その結果、築地市場移転で問題となっているのは、もっぱら「食の安全」であるという認識が一般に広がってしまった。この点で、築地市場移転をめぐる論争状況は、脱原発をめぐる論争状況とよく似ている。マスメディアは、原発と言えば、もっぱら安全性だけが問題であるかのように扱うが、原発が抱えている本質的な問題は、むしろその経済的合理性のなさである。同様に、マスメディアは、豊洲市場と言えば、もっぱら食の安全だけが問題であるかのように扱うが、豊洲市場が抱えている本質的な問題は、むしろその経済的合理性のなさである。

もちろん、原発の問題と同様に、豊洲市場の問題でも、安全性がどうでもよいということではない。環境基準を超えていても、直接地下水を飲むのではない以上、地下水が汚染されていても問題はないと言う人もいる^[1]が、ベンゼン、シアン化合物、水銀は揮発性の有害物質であり、現状を放置すれば、そうした揮発性有毒物質が地下空間内に充満することになる。そうすると、配管類の点検のために地下空間に人が出入りする度に、揮発性有毒物質が地上に漏れ出る可能性がある。

だから豊洲市場は、同じく土地が汚染されているといっても、それが恒常的にコンクリートやアスファルトで覆われたままになっている築地市場と同じとは言えない。そこで、東京都の専門家会議は、地下空間の底面をコンクリートや特殊なシートで覆ったり、換気装置を新たに整備したりするといったことを提案した。工事費は、35億～80億円と試算されている^[2]。このように、金はかかるが、安全性の問題は技術的に解決可能であり、本質的な問題にはならない。

築地市場移転の本質的な問題は、豊洲市場移転後の事業が持続可能ではないところにある。現在の築地市場は黒字経営であるが、豊洲市場に移転すれば、赤字になることが必至である。東京都の試算によると、豊洲市場の総経費は170億円程度であるのに対して、業者から徴収する使用料などの収入は70億円ほどで、100億円程度の赤字になる見通しである^[3]。但し、現金支出を伴わない減価償却費を除いた初年度の赤字は約27億円で、この程度なら、他の黒字経営の卸売市場に負担をかけることになるが、東京都の中央卸売市場会計全体で初年度はカバーできる。

ファイナンシャル・プランナーの中嶋よしふみは、赤字の大部分が減価償却費であることを「100億円の大赤字でも豊洲市場に問題が無い理由」として、次のように言っている。

豊洲市場の建物や設備はすでに完成している。今後水質汚染等の対策のために追加支出はあるのかもしれないが、豊洲市場は使おうと使うまいと過去に払ったお金は戻って来ない。これはサンクコスト（埋没原価・まいぼつげんか）という。［…］また、豊洲移転後には築地市場を4386億円で売却することを見込んでいるという。これだけを見れば今後の現金収支はプラス、豊洲市場にかかった5884億円を考慮してそこから売却額を差し引けば100億円の赤字には到底ならない。^[4]

中嶋は、このように述べて、「小池都知事はサンクコストを理解できるのでしょうか……？」と疑問を呈している。しかし、「豊洲市場にかかった5884億円」がサンクコスト、すなわち「すでに支出され、どのような意思決定をしても回収できない費用^[5]」と決めつけるのはおかしい。豊洲市場を物流拠点として民間企業に売却することは可能であり、実際、中国ネット通販最大手のアリババが買収に関心を持っているという報道もある^[6]。中央卸売市場の場合、生鮮食料品しか扱えないが、民間企業なら自由度が高くなるので、黒字経営も可能になりそうだ。いくらで売れるかは不明だが、豊洲市場への移転を断念したとしても「豊洲市場にかかった5884億円」がすべてサンクコストになることはない。

2017年4月に発表された市場問題プロジェクトチームの試算^[7]によると、平成30年度に豊洲市場が開場し、建物の耐用年数である60年間事業継続すると、市場の収支は減価償却費用を含め、60年間で約8400億円の赤字になる。築地処分売却益4386億円というのは上位推計で、中位推計では3500億円程度と推計され、それを特別利益としてカウントしても、市場会計の正味運転資本は、中位推計で平成43年度にはマイナスに転じ、税金を投入するなど、資金を市場会計外から調達することが必要になる。だから豊洲市場移転で「問題がない」とは言えない。

都民ファーストの会東京都議団幹事長の音喜多駿は、「仮に移転をやめて他で市場を整備・建設したとすれば、その建設コスト（＝減価償却費）が二重に発生するので、市場会計が深刻なダメージを負うことは間違いありません」と、中嶋と同じようなことを言っているが、「市場・業者の経営の持続可能性」に関しては、中嶋ほど楽観的ではない。

そんな統制マーケットなんてやめて、民間にすべて任せてしまえ！という主張は当然にありえますし、自由主義者である私も根本的にはそうした考えに共感を覚えます。

とはいえ官製市場という存在があるからこそ、安くて安心な生鮮食品が都民に提供できるし（その分は見えないところで確実に税金に跳ね返っているのですが）、今ある市場をいきなり無くすのは現実的には不可能だよね、ということで巨額を投じての市場移転・整備という政治的決断がなされてきたわけです。^[8]

音喜多は、「圧倒的な低賃料による競争力や、新規参入を阻む障壁に手厚く守られているにもかかわらず、築地市場で事業を営む水産仲卸事業者の5割（農林中金の調査ではなんと7割！）が債務超過に陥っており、事実上は破綻しているゾンビ状態」であることを指摘しつつも、だからこそ、民間ではなくて、政府や自治体が、利益を無視した官製市場を経営しなければならないという結論に落ち着いている。だが、本当に安くて安心な生鮮食品を都民に提供するために官製市場が必要なのか。それこそが問われなければならない。

2. 水産物の流通に築地市場は必要か

築地市場は、大田市場と同様に、水産物や青果物や花卉を扱う東京都開設の中央卸売市場である。中央卸売市場とは、地方公共団体が、卸売市場法第2条に基づいて農林水産大臣の認可を受け、開設する卸売市場で、東京都だけでも11あるが、規模という点では築地市場と大田市場が双璧をなす。築地市場が日本一の水産物市場であるのに対して、大田市場は日本一の青果物・花卉市場である。そこで、青果物や花卉はとりあえず措くとして、水産物の流通に話を絞ろう。海外から輸入する水産物は、多くが商社経由で持ち込まれるが、国産水産物は、以下の経路（図1）で生産者から築地市場経由で消費者に届く。

すなわち、漁協等の生産者が港に水揚げした水産物は、まず産地卸売市場で産地仲卸業者（上の図で謂う所の産地出荷業者）に買われる。それらが近隣の飲食店や小売店に販売されることもあるが、その大部分は、消費地卸売市場、すなわち東京の場合、築地市場の卸売業者に売られる。生産者から直接水揚げされる水産物が築地市場で売られることもあるが、それは例外的だ。消費地卸売市場では卸売業者が、小売店や飲食店から仕入れの依頼を受けた消費地仲卸業者に販売する。そして、消費地仲卸業者が小売業者に、小売業者が消費者に販売する。図にある通り、食材卸問屋に売られることもあり、その場合、流通経路はさらに長くなる。

見ての通り、水産物は、野菜とは異なり、流通経路上卸売市場を二つ以上通過する。音喜多は「官製市場という存在があるからこそ、安くて安心な生鮮食品が都民に提供できる」と言っていたが、私はそうは思わない。むしろ政府と自治体が消費地市場を中央卸売市場として設立したおかげで、冗長な流通経路が温存され、水産物の価格を高くするか、それとも業者の利益を削るかというジレンマが生まれた。また、二つの卸売市場で、仲卸業者が品定めできるように商品を晒すことも、鮮度や衛生の面で問題がある。

従来型の多段階流通経路を嫌って、大手のスーパーや外食チェーンなどは、この経路を通過しない、所謂「市場外流通」に取り組むようになり、おかげで、卸売市場経由率は平成元年度の74.6％から平成25年度の54.1％に、中央卸売市場経由率も平成元年度の64.6％ら平成25年度の42.9％に減少している^[10]。また、以下のグラフ（図2）に示されているように、卸売市場数や卸売業者数も、中央卸売市場、地方卸売市場ともに減少している。

水産物の消費自体が減っていることもあり、中央卸売市場と地方卸売市場の水産物の取り扱い金額は、以下のグラフ（図3）に示されているように、下落傾向にある。

この傾向は、流通経路を大幅に短縮するネット通販が生鮮食品の分野に参入することで、今後も続くと予想される。従来、生鮮食品のような腐りやすい商品はネット通販に向かないと考えられていたが、アマゾンは、2017年4月から魚を含めた生鮮食品を宅配する「アマゾンフレッシュ」のサービスを日本で開始した。今後、先行者であるイトーヨーカドーネットスーパーなどとともに熾烈な競争を繰り広げることで、ネットスーパーのサービスが一般化することが予想される。

築地市場での取り扱いが減り続けているのにもかかわらず、「手狭になった」という理由から、築地市場の二倍の広さを持ち、維持費が五倍もする豊洲市場^[13]に移転することに合理性がないことは明らかだ。民間の場合、業績が右肩上がりの企業が本社をより大きなオフィスに移転することはあっても、業績が右肩下がりの企業がそうすることはない。民間ではありえないことが行政で行われるのは、「いざとなれば税金を投入すればよい」という行政特有の甘えがあるからだ。

こう言うと、石原慎太郎都知事が豊洲への移転を承認した当時、築地市場の役割の低下は予見できなかったから、止むを得ないと言う人もいるかもしれない。しかし、石原が都知事に就任した1999年には、インターネットの普及により今後流通経路の中抜きが進むことは十分予見できたはずだ。私も1999年当時「流通の合理化には何が必要か」でそういう考えを示したし、同じようなことを言う人は当時たくさんいた。そして、実際その後ネットによる流通の短縮化が進んだ。

2017年3月20日に、豊洲市場の移転問題を検証する都議会百条委員会で行われた証人喚問で、石原は移転決定の責任を問われた。そこで主として問題となったのは豊洲市場の安全性であったが、市場の安全性の確保は専門家の仕事で、最終的な責任が都知事にあることは確かであるにしても、都知事にそうした役割を期待するのは御門違いである。それよりも都知事にとって重要な仕事は、将来に対する的確なビジョンに基づいて、都政の方向を決めることである。中央卸売市場の役割が今後ますます大きくなるという誤った未来予測に基づいて、豊洲市場への移転を決めた石原都知事の責任は重いし、それを承認した都議会議員たちも同様である。

過去に起きてしまったことに対して、いまさら何を言っても無駄であるから、今後どうするべきかについて考えてみたい。小池都知事は、2017年3月14日に「現時点で第三の道は考えていない^[14]」と述べ、築地市場に留まるか、豊洲市場に移転するかのどちらかしか考えていないことを表明している。つまり、小池都知事は、東京に魚の消費地卸売市場が必要であるという前提で、どこにするかを考えているということである。都知事を「決められない知事」と批判している人たちも、この前提を疑おうとはしない。しかし、築地移転問題を解決するためには、この前提こそ疑わなければならないのである。

私は、消費地卸売市場を廃止し、水産物が売買される卸売市場を産地卸売市場一つにすることを提案したい。築地市場と大田市場の水産物部門を廃止し、築地市場の青果物部門など、水産物以外は、大田市場など他の中央卸売市場に移転する。大田市場は1980年代に建設され、まだ施設が新しい上に、空きがあるので、移転は可能であろう。築地市場や大田市場から水産物を仕入れていた小売業者は、インターネットを通じて産地卸売市場でのオークションに参加して、買い付けた商品を産地卸売市場から小売店に直送させる。こうするためには、地方にある産地卸売市場の分荷機能を強化しなければならなくなるが、東京の中心よりも地方の方が地価や人件費が安いのだから、分荷設備は地方に作る方が合理的である。

小売業者がネット・オークション方式で産地卸売市場から直接仕入れるようになっても、仲卸業者の仕事が完全になくなるわけではない。水産物市場で働く仲卸業者は魚の目利きで、品質を鑑定する能力がある。この能力に長けた仲卸業者は、各地にある産地卸売市場に雇用される品質鑑定者として仕事をすればよい。ネット・オークションの買い手にとっての短所は、商品に関して十分な情報が得られないことだが、現場にいる魚の目利きが、第三者の立場で正確な等級を商品に与えてくれるなら、オークションの参加者たちはそれを参考にしながら、妥当な値段を探ることができる。

水産物を海外から輸入する時も、言葉の壁があるので、第三者の介入が必要であるにせよ、輸入してから小売業者に売るよりも、輸入する前に現地の卸売市場で小売業者が購入を決める方が、売れ残りによる廃棄ロスが小さくなる。こうしたことは、以前は困難であったが、インターネットはこうした取引をも容易にする。とはいえ、都内の小売業者が国内外の卸売市場での取引ができるネット・オークションのインフラを自治体が作る必要はない。政府や自治体がITゼネコンに丸投げして作らせるシステムにろくなものがないことは過去の経験から明らかである。“B to B”の電子商取引を手掛ける企業は既に多数存在しており、自治体が官製市場を閉鎖する決断を示せば、民間がその欠如を埋める新たなサービスを始めるはずだ。

築地市場は老朽化が進んでいるので、小池都知事は早期に築地市場移転問題を解決することを迫られている。もしも私が小池都知事に意見を言える立場にあるなら、築地市場を建て替えて存続させるのでもなく、豊洲市場に移転するのでもなく、クラウド上に移転することを提案するだろう（もちろん、聞き入れられることはないだろうが）。もとよりクラウドに移転するべきなのは、築地市場だけではない。社会変革は、急激にやると混乱をもたらすから、段階的にやればよいとは思うが、他の官製市場も、中央卸売市場か地方卸売市場かを問わず、長期的には廃止する方向で考えなければならない。そこで、次節では、従来型の生鮮食料品の卸売市場全般が本当に必要なのかどうかについて論じたい。

3. 従来型の生鮮食料品の卸売市場は将来も必要か

ここでその必要性を問う所の「従来型の生鮮食料品の卸売市場」とは、卸売市場法第二条で定義されている「生鮮食料品等の卸売のために開設される市場であつて、卸売場、自動車駐車場その他の生鮮食料品等の取引及び荷さばきに必要な施設を設けて継続して開場されるもの^[15]」としての卸売市場である。市場とは、売り手と買い手が売買契約を結ぶ場であって、売り手と買い手が物理的に対面できる場所である必要はなく、したがって、市場は、物流施設とは異なって、クラウドに移転可能である。卸売市場法では、市場が物流施設と不可分であることが前提に定義がなされている。この法律が公布された昭和四十六年当時は、そういう認識で問題はなかったが、現時点で見るなら、非本質的な属性を定義に入れてしまったと評さざるを得ない。

かつて株式市場では、売り手と買い手が一堂に会し、紙の株券の売買を行っていたが、今ではこうした取引はあまり見られなくなった。1999年4月（石原都知事が就任した時期）に東京証券取引所の株券売買立会場が閉場され、取引がコンピュータを介して行われるようになり、さらに、2009年1月には上場会社の株券が電子化された。そして今では、上場企業の株の取引は、ネット上で行われるようになった。ところが、生鮮食料品の卸売市場では、以下の写真（図4）にもある通り、1999年4月以前の東京証券取引所の株券売買立会場でやっていたように、売り手と買い手が商品を集積した場所に集まって、競りをしている。

株の価値は、株券を観察してもわからないが、生鮮食料品は、それを観察することでその品質を推定することができる。このため、生鮮食料品の電子商取引はなかなか進まなかったのだが、品質に対する信用できる情報があるなら、物理的市場をオンライン・マーケットで代替することは可能なはずだ。当面、品質鑑定は長い経験を持つ目利きに任せるしかないが、将来は、ディープラーニングで直観的な認識能力を高めた人工知能が高速スキャンで商品の品質鑑定を行うようになるだろう。船で捕獲した魚など、需要がない獲物はその場で海に戻せば、破棄率を下げ、資源の浪費を抑えることができる。また、コールド・チェーンという観点からも、捕獲時点で品質判定を行い、小売店で捌くまで凍らせておいた方が良い。

物理的市場では、漁船が水産物を収穫してから売買されるまで時間がかかるが、オンライン・マーケットでは、収穫したばかりの商品の情報がマーケットに出るので、漁船が漁港についた時には、既に配送するべき小売店が決まっているといったことも可能になる。流通時間の短縮は、鮮度が命である生鮮食料品の場合、重要なことだ。

いったん生鮮食料品がオンライン・マーケットで取引されるようになると、そこから先は、証券市場で起きることと同じことが、タイムラグがあっても、生鮮食料品の市場でも起きるだろう。証券市場では、たんに取引がコンピュータを通じて行われるだけでなく、取引自体を人工知能がするようになった。人工知能以下の成績しか出せないファンド・マネージャーは職を失いつつある。証券市場で省人化が進んでいるように、生鮮食料品の市場でも省人化が進むだろう。

アマゾンは、アマゾン・ゴーと呼ばれる、レジ精算不要の無人店舗を構想している。人工知能が、消費者の購買履歴などのビッグデータを解析し、いつどこでどのような需要が発生するかを予測し、それに基づいて生産者に注文を出し、自動運転自動車が商品を運び、ロボットが無人店舗に商品を陳列する。消費者は、最寄りの無人店舗に行くと、自分が欲しいと思っていた商品がなぜかそこに陳列されていることに気が付く。そんな時代が来るかもしれない。

もとより、流通の合理化がいくら進んでも、有人小売店舗が完全になくなるとは思わない。たんに客に物を売るだけでなく、体験の場を提供している店は存在価値を持ち続けるだろう。しかし、そうした店はもはや流通を担う産業というよりも娯楽産業に分類されることになる。東京都の市場問題プロジェクトチームは、2017年5月24日に、築地市場にレストランやオフィスビルを新設して「食のテーマパーク」として改修する案を示した^[17]が、築地市場を「食のテーマパーク」にするのなら、それはもはや卸売市場法で規定する中央卸売市場の役割を超えることになる。そもそも、政府や自治体が、テーマパークのような娯楽産業の育成にかかわるべきではない。自治体は、1990年代のバブル時期に自らが主導して建設したテーマパークの多くが経営難に直面した過去から教訓を得るべきだ。

4. 小池都知事の「東京大改革」は期待できるか

2016年に行われた東京都知事選挙の主要候補は、自民党などが推薦する増田寛也、民進党などが推薦する鳥越俊太郎、かがやけTokyoなどが支援する小池百合子の三名であった。守旧派保守VS.リベラルVS.改革派保守という三つ巴の戦いになると、私としては、三番目を応援したくなるのだが、小池候補（当時）の公約「東京大改革宣言」を読むと、その気持ちが萎えてしまう。「行財政改革の推進」を前面に掲げながらも、その具体策がないのである。

2017年4月に朝日新聞が行った世論調査^[18]によると、「あなたは、小池知事に何に一番力を入れて取り組んでほしいと思いますか」という問いに対して、最も多かった回答は、行政改革であったが、小池都知事が代表を務める^[19]都民ファーストの会の「政策集」には、「メリハリをつけて予算を編成し、人員を配置」という、どうにでも解釈できそうなあいまいな公約しか掲げられていない。ここからもわかる通り、小池都知事は、小さな政府を目指すという姿勢を明確に打ち出していない。

本稿の主題である流通に関しては、「商店街維持発展のために、事業承継対策と空き店舗の活用などを推進する」という、まるで自民党商工族が主張するような公約が掲げられている。自民党所属の国会議員であった^[20]のだから、自民党的な政策を掲げてもおかしくはないといえば、確かにそうなのだが、改革を期待する支持者にとっては古さを感じさせるところだ。そして、小池都知事が2017年7月10日から実施する「家庭におけるLED省エネムーブメント促進事業」も隠れた商店街保護政策である。

これは、都民の自宅で使用中の白熱電球2個以上と発光ダイオード（LED）電球1個とを大型量販店を除く都内約800の家電販売店で無償交換するという事業である。LED1個は、白熱電球2個よりもずっと高価なので、転売目的で白熱電球を買う人も出てくるかもしれない。また予算に限度があるので、この制度の恩恵に与れない人も出てきそうだ。

小池都知事は、2017年5月26日の記者会見で次のように事業の意義を語っている。

これによって、どれぐらいの効果があるんですかということなんでございますけれども、60ワットの白熱電球100万個、これがLEDに換わるということを年間で換算いたしますと、まず第1に23億4000万円の電気料金の削減となります。ですから、これに変えられた方に対しては、この後も、電気料金も削減されるというメリットもついてくるということになります。それから、CO2の削減ですけれども、約4.4万トンが削減できるという計算でございます。^[21]

もしも二酸化炭素の排出量削減が目的なら、白熱電球購入に課税をして、外部不経済を内部化すればよい。電気料金削減は、購入者に私的にもたらされる利益だから、補助金を支給しなくても、白熱電球の価格が上昇するだけで、十分LED電球購入促進策になる。しかも、この事業のように一回限りの限定的なイベントではなくて、すべての消費者に恒常的に政策効果を与え続けることができる。それにもかかわらず、小池都知事が、大型量販店を除く都内約800の家電販売店でという条件付きでこの事業を行ったのは、こうすれば都内の小規模小売業者の保護になるという目論見があるからなのだろう。

自民党商工族は、かつては大規模小売店舗法で小規模小売業者を保護していた。ところが、米国が、この法律は非関税障壁である、あるいはWTO違反であると指摘したため、2000年に日本政府はこれを廃止し、代わりに、改正都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法という「まちづくり三法」で、住民の環境や街並みの風景を維持するという名目のもと、大規模小売店の出店を規制し、小規模小売業者を保護するようになった。欧米でも似たような規制があるので、これなら外圧の対象にならないというわけだ。それ以来、自民党は、露骨な保護主義的方法を自粛しつつも、別の目的を持った政策にこっそり小規模小売業者の保護政策を織り込むということをやるようになった。

例えば、2015年に政府が発行したプレミアム付き商品券の発行は「地域の消費喚起と経済循環を創出する」という口実のもとに行われたが、その隠れた目的は、補助金支給による中小店舗の保護であった。プレミアム商品券は、加盟店全店で使える共通券と大型店では使えない限定券から成っていて、大型店が不利な扱いになっている。また、加盟店以外の販路、例えばネット通販は、さらに不利な扱いを受けている。プレミアム商品券は、生産者にとって不公平であるだけではなく、消費者にとっても不公平で、税金が投入されている分割安なプレミアム商品券は人気が高く、すぐに完売となり、たまたま入手できた消費者とそうではない消費者との間に不公平な格差ができた。この点でもLED電球との交換事業とよく似ている。

自民党だけでなく、自民党を批判する立場の野党も、自民党の商店街保護政策を批判しない。右から左に至るあらゆる日本の政治家にとって、零細店が軒を連ねる商店街は、流通のための手段ではなくて、自己目的的に守らなければならない聖域なのである。もしも商店街がたんなる流通のための手段なら、時代遅れになった段階で淘汰されるに任せればよいのだが、政治家はそれを放置しようとはしない。政府や自治体が、築地市場のような官製卸売市場を維持しようとするのは、この市場を利用している小規模小売や外食店が、産地と直接取引をすることで価格面で優位に立つ大手のスーパーや外食チェーンとの競争に敗れないようにしたいという配慮によると考えられる。

もとより、大型店舗が小売業界で優位に立てた時代は過去のものになりつつある。この点で第一次流通革命と第二次流通革命は区別しなければならない。第一次流通革命とは、1950年代後半から始まった流通の合理化で、その担い手はダイエーなどの大手量販スーパーであった。だが、ダイエーが没落したことからもわかる通り、第一次流通革命は時代遅れになった。これを理由に当時提唱された問屋不要論は間違いだったと言う人がいるが、それはあくまでも、第一次流通革命には限界があったという話でしかない。

第一次流通革命が工業革命時代に起きた流通革命であったのに対して、第二次流通革命は情報革命時代に起きている流通革命である。前者が、ショートヘッド向けの規格品を量産して、価格で勝負するのに対して、後者は、ショートヘッド向けだけでなく、ロングテール向けの多様な商品を提供することで、顧客の多様な需要を満たそうとする。どちらも流通経路を短縮することで、低価格を実現しているが、後者はカバーする需要の範囲が広いことから、従来型の小売りにとってより大きな脅威になる。

もう一つの重要な違いは、郊外に建設された大型店舗は、商店街の零細小売店よりも消費者との物理的距離を長くしたが、第二次流通革命はその距離を逆に縮めたということだ。ネット通販の場合、消費者が商品を受け取る小売店舗に相当するのは、自宅に設置された宅配ボックスである。無人店舗も、需要予測を精確にするなら、小型店舗を消費者の近くに分散させて配置させることができる（日本のコンビニは、その先駆者である）。

情報革命により、物理市場で行われていた取引がオンライン上で行われるようになり、脱空間化したように、小売もまた脱空間化し、ユビキタス化（遍在化）する。そうなると、商業ゾーンと住居ゾーンを区分けする都市計画法のゾーニングを見直さなければならなくなってくる。日本の政治家は、日本全国で商店街がシャッター通りと化しているのにもかかわらず、依然として中心市街地活性化法に基づき、古き良き商店街の復活を画策している。しかし、もし中心市街地を本当に活性化させたいのなら、商業ゾーンの指定を止めて、それを住居ゾーンにすればよい。商店街は駅前など交通の便が良いところに立地しているので、住宅街として再開発すれば、入居希望者を集めるのに苦労しない。

これこそが流通ユビキタス化時代の本当の中心市街地活性化策であるが、小池都知事を含め、日本の現在の政治家は、そうした流通の合理化、現代化を誰も推し進めようとはしない。その最大の理由は、それが雇用の削減をもたらす不人気政策だからだ。都民ファーストの会という地域政党を立ち上げ、都議会選挙を戦おうとしている小池都知事にとって、多くの票を失いかねない政策は受け付けることができないということなのだろう。しかし、雇用を守るために効率を犠牲にすることは正しいことなのか。これについて次の節で考えよう。

5. 雇用を守るためには効率を犠牲にするべきか

弱者の味方を気取るポピュリストの政治家ほど、規制や補助金や公的融資などで斜陽産業を延命させ、「自分のおかげで雇用が守られた」と言って胸を張るものだ。本人は善いことをしているつもりなのだろうが、政治の力で時代遅れのゾンビ企業を存続させることは、割高で質の低い商品を買わされる消費者にとっても、生産性の低い職場で低賃金で働かされる労働者にとっても好ましいことではない。

以下の図5は、2010年から2012年における米国の産業別労働生産性水準の平均を100とした時の同時期の日本の産業別労働生産性水準（1時間あたりの実質付加価値）を縦軸で、付加価値のシェアを横軸で示したものである。

縦軸の値を見ると、日本は全般的に米国と比べて労働生産性が低く、その中でも、卸売・小売業はかなり低い水準にある。他方で、横軸を見ると、卸売・小売業のウエイトはこの中で最大になっている。これは、卸売・小売業が雇用の大きな受け皿になっていることを示している。流通を合理化すると多くの人（大半は低スキルで低所得の人）が職を失い、路頭に迷うことになる。流通の合理化が政治家にとってアンタッチャブルなタブーである所以である。

しかし、雇用を守るためなら非効率な産業も温存させるべきだと考えている人は、現在のような≪働かなければ食べていけない社会≫と≪働かなくても食べていける社会≫のどちらがより望ましいのかをよく考えてみるべきだ。人工知能の指数関数的進歩は、今後多くの雇用を人々から奪うことだろう。しかし、人工知能が生産性を高めるなら、その果実を失業者に配分することができる。非効率な産業を温存し続ければ、弱者を救うための富を生産することができないのだから、私たちは、弱い個人を切り捨てないためにこそ、弱い産業は切り捨てるべきではないだろうか。

そこで、来るべき人工知能による雇用破壊に備えて、ベーシック・インカムを導入するべきだと主張する人がいる。例えば、堀江貴文は、生活保護や年金などの既存の社会保障制度、失業対策の公共事業を廃止し、代わりにマイナンバーを持っている全国民に毎月一律8万円を支給するベーシック・インカムを提案している^[23]。すなわち、これからロボットや人工知能が人間に代わって機械的な労働をしてくれるのだから、人間が安心してリスクの高いクリエイティブな仕事に従事できるように、生活に必要な最低金額の支払いを保障しようというものだ。所得制限を設けたりすると、それを調べるための公務員や官僚が増えてしまう。公務員や官僚の無駄な仕事を減らすためにも、財源を消費税率の引き上げに求め、配分もマイナンバー、電子マネー、仮想通貨を使ってできるだけ自動化、画一化するというものだ。

人工知能の時代を見据えて、堀江と同じような主張をしている人は他にもいるが、こうした議論には矛盾がある。人工知能が人間に代わって機械的な労働をしてくれる時代になるなら、公務員や官僚がやっている高コストで非効率な仕事も、低コストで効率的な人工知能による仕事によって代替されるはずだから、ベーシック・インカムを正当化する根拠が崩れることになる。実際、堀江が提案するようにマイナンバーを使うなら、国民一人一人の資産と所得を正確に把握できるし、住んでいる場所の物価水準もわかるので、生命維持に必要な追加的な補助金の額を個別に計算して、電子マネーで支給することは、現在の技術レベルででできることだ。人工知能を使うなら、さらに細かい個人的事情をも勘案して、社会保険の支給額を決めることもできる。国民全員に画一的にベーシック・インカムを支給する無差別的方法が工業社会の時代のやり方であるのに対して、個別対応的な方法は情報社会の時代にふさわしい無駄のない方法だ。

もとより、社会保障の分野でも官僚たちの介入を排除すべきだという堀江の主張には私も賛成である。2017年現在、日本の政党では、民進党、維新の会、自由党といった官僚主導政治を批判する政党がベーシック・インカム、もしくはそれに近い制度（給付付き税額控除、負の所得税）を支持している。小池都知事が代表を務める都民ファーストの会は、国政政党ではないので、社会保障制度に関しては見解を表明していない。では、この地域政党の政治的スタンスはどうなのか。都民ファーストの会の綱領は、以下の文言から始まる。

宇宙から夜の地球を見た時、世界は大きな闇と、偏在する灯りの塊に見える。その灯りの塊の最も大きなものが、東京を中心とした輝きである。その輝きは、東京という大都市の力であり、経済の大きさであるが、同時に、そこにある一つひとつの灯りの下に、人々の生活があり、営みがあることを政治は想像できなければいけない。一つひとつの灯りが揺らいではいけない。もちろん、全体の輝きが褪せてもいけない。^[24]

キラキラネームの政党にふさわしいキラキラ綱領といったところだが、これでは、政治的スタンスがよくわからない。もう少し読み進めると、政党の本質を規定したと思われる声明が出てくる。

私たちが自らの名に「都民ファースト」を冠するのは、都政の第一目的は、都民の利益を最大化すること以外にないと考えるからである。一部の人間、集団の利益のために都政があってはならない。私たちは、旧来の勢力に囚われている都政を解き放ち、躊躇なく東京を活性化し、行政力の強化を行う。区部のさらなる発展を図り、多摩・島嶼振興を積極的に推進することで、東京2020オリンピック・パラリンピック後も輝き続ける首都東京を創造していく。^[25]

ここで謂う所の「旧来の勢力」とは、明らかに小池都知事が敵視する自民党都連のことである。確かに、従来の自民党には「一部の人間、集団の利益のために都政」をやっていたという側面はある。そういう特定業界の利権を守る都政に終止符を打つために必要なことは、たんに都議会選挙で自民党公認の都議を落選させるだけではなくて、規制や補助金などで守られた特権的な業界に自立を促すことだ。

もしも「都民ファースト」が、従来の自民党政治との決別を表すキャッチフレーズであるなら、それは「業界ファースト」に対する「消費者ファースト」でなければいけない。自民党が伝統的にやってきたように、政府が生産者をパターナリスティックに保護することは、生産者の自立と競争力を奪うことになるから、消費者の利益にならないだけでなく、生産者の利益にもならない。これに対して、消費者の選択を重視する政治を行えば、競争力のない生産者が淘汰されることにより、生産性が向上し、消費者でもあるところの生産者の富を増大させることになる。だから、政治は「業界ファースト」ではなくて、「消費者ファースト」でなければならない。

都民ファーストの会にはそういう問題意識はないようだ。都民ファーストの会の基本政策01「忖度だらけの古い都議会を新しく」には「自分ファーストの議員から、都民ファーストの議員へ^[26]」とある。自分ファーストVS.都民ファーストなどという陳腐な対立構図で自民党都連に戦いを仕掛けても、自民党からは「ファーストじゃなくてラストじゃないか^[27]」、「何をなすか明らかになっていない。イメージやパフォーマンスで戦う政党に負けるわけにはいかない^[28]」といった反論が来るだけだ。小池劇場がたんに自分の政敵を倒すだけの茶番劇で終わるなら、都民は失望することになるだろう。

6. 参照情報

7. 本稿履歴

• 2017年5月30日：初版公開（キャッシュ）。
• 2017年6月03日：若干の改訂とアップデートを行った。
• 2019年7月13日：動画がリンク切れになっていたので、削除した。