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11月の米雇用統計で、失業率は前月から予想外の低下、非農業部門雇用者数の伸びは予想を上回った。本日の数字からは労働市場の減速は確認できず、市場が期待している来年のＦＲＢの積極利下げへの期待は正当化できない。
米国労働省が発表した雇用統計によると、11月の非農業部門雇用者数(NFP)は19.9万人増、市場予想が18万人増。
失業率は3.7%、予想が3.9%。
平均時給(前月比)は0.4%、予想が0.3%。
こうした11月の米雇用統計の良好な結果を受けてドル買いの動きが一時強まり、ドル円は発表前の144円台半ばから145.21付近まで上昇、ユーロドルは発表前の1.07台後半から1.0724付近まで下落する場面があった。
$米国債10年 (US10Y.BD)$が4.2700％前後から4.2100％前後まで上昇幅を縮小。
解雇件数の水準を全業種でみればまだ新型コロナウイルス禍前を下回っているが、製造業だけだと2019年平均を2割上回る。製造業の就業者数の伸びも11月は自動車大手のストライキが終了した影響で4万人ほどの上乗せだったものの、10月までの3カ月間で減少に転じていた。
雇用増を下支えしているのはレジャー関連や医療・教育といったサービス分野だ。全体に占める雇用者数のシェアは3割程度にもかかわらず、8〜10月は伸びの6割を占めた。
雇用の減速がいつサービス分野にも波及し、それがどれほど深刻になるかが今後のポイントとなる。失業率が、金融政策を決める米連邦公開市場委員会（FOMC）が長期的な均衡水準とみる4.0%を超えて上昇すれば、景気後退入りが現実味を帯びる。
米労働省労働統計局(BLS)が、米国の労働者の雇用状況を調査した指標。非農業部門雇用者数(Nonfarm Payroll:NFP)は、農業部門以外の産業で働く就業者の数を、非農業部門に属する事業所の給与支払い帳簿を基に集計したもの。世界中の経済指標の中で最も市場に注目されている指標の一つ。同時に発表される失業率は、労働力人口に対する完全失業者の割合で定義される。軍隊従事者、刑務所の服役者などを除いた16歳以上の男女が対象となる。労働の意思のないものは、労働力人口から外されるため、失業率には反映されない。平均時給、労働参加率なども同時に発表される。
moomooニュース ー Zeber
出所：Investing、MINKABU、Bloomberg、日本経済新聞
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