防衛事業庁が艦艇分野の軍事機密を流出したHD現代重工業に事業入札参加制限制裁をしないことを決めた。 これを受け、HD現代重工業は総事業費規模が8兆ウォンに迫る韓国型次期駆逐艦（KDDX）建造事業にひとまず参加できるようになった。 しかし、防衛事業庁が機密流出を理由に事業入札の際に賦課する減点措置はそのまま維持され、今後ハンファオーシャンと繰り広げる受注戦で厳しい戦いが予想される。
防衛事業庁は27日午後に開催された契約審議会でHD現代重工業の不政党業者制裁審議が「行政指導」で議決されたと明らかにした。 これでHD現代重工業は最大5年間、防衛事業庁の事業に入札できない「不当企業」指定危機から抜け出すことになった。
防衛事業庁はこの日「軍事機密保護法違反が国家契約法第27条1項1号および4号上の契約履行時に設計書と異なる不正施工、金銭的損害発生など不正な行為に該当せず、除斥期間を経過したことにより制裁処分ができないと見た」と決定理由を明らかにした。 HD現代重工業側の軍事機密保護法違反行為が、すでに国家契約法による除斥期間（5年）が過ぎたため、入札参加を制限するのは適切ではないという話だ。
先立ってHD現代重工業職員9人は2012年10月から2015年11月まで大宇造船海洋(現ハンファオーシャン)が作成したKDDX関連資料を盗むなど軍事機密保護法違反疑惑で昨年11月有罪が確定した経緯がある。
入札制限制裁を避けたHD現代重工業は安堵している。 今年下半期に発注が予想されるKDDX後続事業である「詳細設計·先導艦建造事業」に参加できない最悪の事態は避けてだ。 総事業費が7兆8000億ウォンに達するKDDX事業は、2030年までに6000トン級のミニイージス艦6隻を建造し、実戦配置する事業だ。 概念設計と基本設計を経て、詳細設計·先導艦の建造、後続艦の建造の順で行われる。 2012年に大宇造船海洋が概念設計を受注し、2020年にHD現代重工業が基本設計を獲得した。 通常、基本設計を取った業者が詳細設計·先導艦事業も受注するのが一般的だ。
しかし、HD現代重工業が艦艇分野の唯一のライバル会社であるハンファオーシャンを抑えて後続事業の受注に成功するかどうかは不透明だ。 すでに軍事機密流出で防衛事業庁事業入札の時に減点を賦課されているためだ。 防衛事業庁は保安規定により2022年11月からHD現代重工業に1.8点の保安減点措置を賦課している。 減点措置は25年11月まで続く。 今年下半期のKDDX詳細設計·先導艦建造事業入札の際も罰点を賦課されるわけだ。
HD現代重工業が賦課される「1.8点」の罰点は今後の険しい受注戦を予告する。 ハンファオーシャンと技術力の格差が大きくないため、国内艦艇事業の受注可否が大部分「小数点」の差で判断されるためだ。
実際に最近、防衛事業庁の7917億ウォン規模の蔚山級配備3(Batch-Ⅲ)5·6番護衛艦建造事業受注戦でハンファオーシャンは0.1422点差でHD現代重工業を抜いて発注を受けた。 当時、HD現代重工業は評価点数の80%を占める技術能力評価で0.9735点リードしたにもかかわらず、罰点に阻まれ受注に失敗した。
防衛産業界関係者は「HD現代重工業としては入札制限という最悪の事態は免れたが、保安減点の影響は依然として大きい」とし、「技術評価で優位を占めようと努力するが容易ではないと見られる」と話した。
一方、ライバル会社のハンファオーシャンは同日、「防衛事業庁の審議結果は受け入れられない」と反発した。 ハンファオーシャン側はこの日、立場文を通じて「HD現代重工業の機密奪取は防衛産業の根幹を揺るがす重大不正」とし、「再審議と監査および警察の厳重な捜査をもう一度促す」と明らかにした。
[チェ·ヒョンジェ記者]