【IT導入補助金】コンソーシアムとIT導入補助金の関係とは？

サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金（IT導入補助金）は、中小企業や小規模事業者に対する補助制度です。
これは、生産性を向上させるためにITツールを導入した際に、経費の一部を国が補助するものですが、経済産業省の公表内容では「コンソーシアムを含む」とされています。
コンソーシアムはまだあまり聞き覚えのない言葉かもしれませんが、IT導入補助金を適用できるのであればぜひ利用したいところです。
ここでは、コンソーシアムの詳細やIT導入補助金制度との関係について解説します。

 

コンソーシアムとは何か？

コンソーシアム（consortium）は、簡単に言うと共通の目的で集まった共同体です。
ビジネスでは企業などが集まり、同じ目的で事業を行うため共同事業体という意味で使われます。
設立目的はもちろんさまざまですが、コンソーシアムを設立するメリットはノウハウなどの共有やコスト削減、品質向上などが挙げられるでしょう。
複数の企業が自社の強みや人材を持ち寄って事業を行うことで、より効率的に大きなビジネスを構築することが可能となります。
もちろん、デメリットがないわけではなく、あらかじめ詳細に利益やリスクの分配を決め、不服の出ないよう企業間で業務を配分することは簡単ではありません。
また、企業が複数ある以上経営の意思決定が遅くなることは避けられず、市場に合わせてスピーディーにフレキシブルな対応ができるかどうかがカギとなります。
ただし、やはり企業単独では到達できない目標点にも達しやすくなる魅力は大きなものです。
加えて、補助限度を利用できればより設備投資もしやすくなり、コスト削減のメリットも大きくなるでしょう。

JVとの違い

コンソーシアムとJV（ジョイントベンチャー）は、とてもよく似た構造です。
JVも複数の企業の共同体であり、「合弁会社」と呼ばれます。
コンソーシアムとJVで決定的に違うのは、設立した組織を会社とするかどうかです。
実は、コンソーシアムは非営利団体としても設立可能ですが、JVはあくまで新会社であり、必ず利益追求がなされる点が一番の違いと言えます。
コンソーシアムが事業として利益を求める目的で設立されるのであれば、その点はJVと変わらないとも言えますが、合弁会社ではない点が異なると言えるでしょう。
たとえば、AIビジネスを促進するため中小企業がノウハウを共有したり、経営革新でビジネスを成長させるため企業間で情報交換したりするコンソーシアムが設立されています。
企業単独では難しい目標も達成しやすくなり、より大きなビジネスへつながる期待がある場合にコンソーシアムの設立や既存組織への参加が検討されると言えるでしょう。

IT導入補助金2023の内容とは？

IT導入補助金は、正式名称を「サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金」と言い経済産業省が所管しています。
経済産業省が公表している内容によると、2023年度のIT導入補助金では、補助率が通常枠（A類型・B類型）では購入費用の1/2以内、デジタル化基盤導入枠では2/3～3/4以内の補助金支給です。
補助額の最大は450万円（通常枠B類型のみ）で、まとまった額の補助を受けられる内容と言えます。
ただし、ITツールと一言で言っても範囲が広すぎますので、どのようなITツールの導入が対象となるかまとめてみましょう。

（汎用的な例）
・営業管理や顧客管理のCRM（顧客管理システム）、SFA（営業支援システム）、MA（マーケティングオートメーション）など
・ECサイトやカスタマーサポートツールなど
・会計ソフトや経費精算システム、電子帳簿保存システムなど
・生産管理システムや在庫管理システムなどの製品情報管理システムや品質管理システム
・給与計算システムや勤怠管理システムなど
・RPA（業務自動化）

ほかにも、一般的な組織業務で活用しやすいITツールが多数ありますが、特定業種のみに必要なITツールも補助の対象です。
たとえば、電子カルテや3次元CADの導入、車両管理システムなどは、限られた業界のみで使用される専門的なITツールではありますが、もちろん対象となるのでぜひ利用したいところです。
また、単にシステム導入費用のみが対象となるのではなく、デバイス（パソコンやタブレット端末）の導入費用も対象になり得る点は覚えておいてください。
そちらの枠がデジタル化基盤導入枠であり、これは店舗で使用するレジや券売機なども対象になる期待があります。

補助事業対象者について

基本的にIT導入補助金の事業対象者は、資本金や常勤の従業員数が一定以下となる中小企業です。
ここに、企業組合や協業組合などの組合関連や医療法人、特定非営利活動法人などとともに、コンソーシアムも含まれることになっています。
ただし、資本金と従業員数の規程は業種ごとに細かく取り決めがあり、その範囲を超える規模になると対象外です。
以下に公募要項からまとめておきましょう。

（業種・資本金・従業員数の順）
・製造業、建設業、運輸業：3億円 300人
・卸売業：1億円 100人
・サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）：5,000万円 100人
・小売業 ：5,000万円 50人
・ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く）：3億円 900人
・ソフトウェア業、情報サービス業：3億円 300人
・旅館業 ：5,000万円 200人
・その他業種（上記以外）：3億円 300人

また、IT導入支援事業者や風俗営業事業者など、そもそも補助対象にならない事業者もありますので、IT導入補助金事務局の公募内容をご確認ください。

2023年度のIT導入補助金の分類は？

IT導入補助金2023では枠が大きく3つに分類されています。
それぞれ対象経費、補助率が異なりますので注意しましょう。

・通常枠（A・B類型）
業務効率化や売上向上などの生産性向上に役立つツール
A類型：補助金額5万円～150万円未満 補助率1/2以内
B類型：補助金額150万円～450万円以下 補助率1/2以内

・デジタル化基盤導入枠
会計ソフトや決済ソフトなどがメインのデジタル化推進ツール
ITツール補助金額下限なし～350万円以下：補助率50万円部分3/4以内、50万円超～350万円部分2/3以内
デバイスなど10万円以内、レジや券売機20万円以内：ともに補助率1/2以内

・セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策ツール
補助金額5万円～100万円：補助率1/2以内

通常枠のA類型とB類型の違いとは？

通常枠にあるA類型とB類型の違いは、導入ソフトウェアの機能です。
A類型は業務プロセスの1種類以上を保有するもの（汎用プロセスのみは申請不可）、B類型は4種類以上を保有するもので従業員の賃上げ目標計画の実行が必須要件です。
B類型のほうが企業にとってハードルが高いため、補助額の上限が大きくなってます。

まとめ

IT導入補助金は融資ではなく、返済義務などもありません。
中小企業事業者にとっては非常に大きなメリットがあり、業務効率化や生産性をアップするにはぜひ利用したい制度です。
コンソーシアムが対象となっていることで、単独では投資しにくい中小企業や小規模事業者でもIT化を進められる期待があります。
導入費用が壁になっていたのであれば、コンソーシアムの設立や既存コンソーシアムへの参加で道が開ける可能性もあるでしょう。
業務効率化や生産性アップは避けられない課題であり、同時に従業員のモチベーションアップや離職率低下にもつながる期待があります。
多様なITツールが補助の対象になり得ますので、ぜひコンソーシアムによるIT導入補助金の利用も検討してみてはいかがでしょうか。

 

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