|
電気事業におきましては、供給信頼度の維持を前提に、需要動向に応じた適切な設備投資を図っていくための新規工事を厳選するとともに、既設設備についても機器の重要度に応じた更新時期・範囲の見直しを徹底することにより、投資額を削減し、投資効率の更なる向上に努めてまいります。 |
グループ事業につきましては、「総合エネルギー」「情報通信」「生活アメニティ」の3事業をトップラインを引き上げるための分野と位置づけて、今後一層事業展開を加速していく考えであります。 |
したがって、設備投資も平成15年度から平成17年度の3ヶ年の年平均で900億円を計画しております。 |
|