展望２０２４
横浜商工会議所・上野孝会頭　中小企業支援に万全、観光業育成にも注力

　新型コロナウイルス感染症の「５類」移行後、インバウンドの回復などで県内経済の景況感が改善する一方、円安の進行や人手不足などで先行きの不透明感も漂う。いわゆるゼロゼロ融資の返済も本格化する。国際園芸博覧会（園芸博）の横浜開催も近づく。２０２４年の県内経済をどう見通し、横浜商工会議所がどんな役割を果たしていくか。上野孝会頭に聞いた。（聞き手・西郷公子、川島秀宜）

　―足元の県内経済の認識は。

　「５類移行後は目に見えて人流が増えている。横浜ではクルーズ船が本格的に再開し、外国人観光客を目にする機会も増えた。横浜市との共同景況調査でも景況感は回復傾向。だが、個々の中小企業は物価高や人手不足、後継者難などで依然厳しい状況が続いていると言わざるを得ない」

　―歴史的な円安の県経済にもたらす影響は。