民間主要企業の賃上げ妥結額は6,898円で、昨年を1,044円上回る
 ――厚生労働省の2022年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

2022年の賃上げの最終結果

厚生労働省が8月5日に公表した2022年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況では、平均妥結額は前年よりも1,044円高い6,898円となっている。交渉前の平均賃金である現行ベースに対する賃上げ率は2.20％で、前年の1.86％を上回るとともに、4年ぶりの2.2％台となった。

2.2％台に乗るのは4年ぶり

資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業358社について集計した。集計企業全体でみた妥結額の平均（加重平均）は6,898円で、昨年の5,854円を1,044円上回った。2018年以降の5年間でみると、妥結額は2018年の7,033円に次いで高い水準だ（図）。賃上げ率は2.20％で、2年ぶりに2％台を回復。ここ5年間では2018年の2.26％に次ぐ水準となっている。

図:2018年以降の民間主要企業における春季賃上げ状況の推移

（公表資料から編集部で作成）

最も高い産業は「精密機械」で「建設」がこれに続く

産業別にみると、妥結額は「精密機器」が9,511円で最も高く、次いで「建設」（9,334円）、「金融・保険」（8,983円）、「鉄鋼」（8,900円）、「繊維」（8,317円）、「化学」（7,805円）、「運輸」（7,562円）、「造船」（7,321円）などの順で高くなっている。最も低いのは「非鉄金属」の3,920円で、「窯業」も3,979円と4,000円に届かない状況となっている。

賃上げ率では、「鉄鋼」が3.04％と唯一、3％台に乗せて最も高くなっている。次いで高いのは「金融・保険」（2.99％）で、以下「精密機器」（2.78％）、「建設」（2.75％）、「繊維」（2.63％）、「運輸」（2.60％）などと続く。最も低いのは「非鉄金属」の1.28％で、次いで「窯業」（1.39％）が低い。

妥結時期をみると、今年は3月末までに妥結した企業の割合は76.2％で、昨年（74.2％）よりも若干高くなっている。

夏季一時金の妥結額は昨年を6万円弱、上回る

厚生労働省はまた、2022年民間主要企業夏季一時金妥結状況を9月9日に公表した。集計対象は、妥結額などを把握できた資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業381社。

それによると、平均妥結額は83万2,340円で、前年（77万3,632円）から5万8,708円（7.59％）増加した。平均要求額は86万9,956円で、前年に比べ6万1,120円（7.56％）増加している。

平均妥結額を産業別にみると、最も妥結額が高いのは「化学」の100万8,350円で、次いで「鉄鋼」（99万2,406円）、「建設」（97万8,922円）、「自動車」（96万5,650円）、「窯業」（94万3,615円）、「電気機器」（93万581円）、「造船」（91万9,210）、「食料品・たばこ」（91万3,792円）などの順となっている。

同一企業で前年と比べると、多くの産業が前年の妥結額を上回ったが、「食料品・たばこ」（3.12％減）、「精密機器」（3.64％減）、「電力・ガス」（1.94％減）は前年の水準を下回った。

（調査部）