大手企業の妥結額アップ率は2年ぶりに2％台に乗せる
 ――経団連の2022春季労使交渉・大手および中小企業の妥結結果

2022年の賃上げの最終結果

経団連（十倉雅和会長）がこのほどまとめた2022年春季労使交渉の大手企業・中小企業それぞれの妥結結果（最終集計）によると、大手企業のアップ率は2.27％で、2年ぶりに2％台を回復した。中小企業のアップ率は2％に届かず1.92％だったものの、昨年に比べ0.24ポイント上昇した。

大手の妥結額は昨年を約1,400円上回る

大手企業（従業員数500人以上）の妥結結果では、135社（製造業122社、非製造業13社）について集計した。集計企業全体での妥結額平均（加重平均、以降同じ）は7,562円で、昨年（6,124円）を1,438円上回った。アップ率は2.27％で、昨年よりも0.43ポイント高い水準となっている。

業種別にみると、妥結額が最も高いのは「建設」の1万4,871円（従業員平均の数値を含む）で、次いで「鉄鋼」（8,973円）、「化学」（8,317円）、「繊維」（8,315円）、「機械金属」（8,084円）、「自動車」（7,656円）などの順で高くなっている（表）。

表:2022年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（加重平均）

注：「印刷」と「貨物運送」は集計社数が1社のため、妥結額は伏せられている。

（公表資料から編集部で作成）

アップ率では、「非鉄・金属」（2.11％）、「繊維」（2.60％）、「印刷」（2.10％、ただし1社の集計）、「化学」（2.48％）、「ゴム」（2.31％）、「鉄鋼」（2.98％）、「機械金属」（2.56％）、「電機」（2.14％）、「自動車」（2.31％）、「建設」（2.97％）が２％以上で、それ以外の業種は1％台だった。特に昨年から大きく率が高まった業種は、「繊維」（0.60ポイント増）、「化学」（0.63ポイント増）、「ゴム」（0.60ポイント増）、「鉄鋼」（1.71ポイント増）、「機械金属」（0.56ポイント増）、「鉄道」（0.89ポイント増）など。「商業」（1.62％）と「貨物運送」（1.28％、ただし1社の集計）が昨年を下回るアップ率となった。

中小の妥結額は昨年から660円増加

中小企業（従業員数500人未満）については、377社（製造業239社、非製造業138社）の妥結結果を集計した。妥結額平均は5,036円で、昨年の4,376円を660円上回った。アップ率は1.92％で、昨年の1.68％を0.24ポイント上回った。

業種別にみると、妥結額は「土木・建設」が6,295円で最も高く、次いで「電気機器」（5,983円）、「印刷・出版」（5,703円）、「化学」（5,515円）、「機械金属」（5,486円）などの順で高い。

アップ率で2％以上となったのは「鉄鋼・非鉄金属」（2.05％）、「機械金属」（2.07％）、「電気機器」（2.17％）、「輸送用機器」（2.12％）、「化学」（2.06％）、「土木・建設」（2.47％）だった。

規模別にみると、「100人未満」が妥結額4,497円、アップ率1.80％、「100～300人未満」が同じ順番で5,059円、1.94％、「300～500人未満」が5,135円、1.94％となっており、額、率ともに規模が大きくなるほど高い水準となっている。

大手企業の夏季賞与も昨年を上回る水準

ほぼ同じ時期に発表された2022年夏季賞与・一時金の大手企業（従業員500人以上）の妥結結果によると、2022年夏季賞与・一時金の総平均（159社）は89万9,163円で、昨年からの増減率はプラス8.77％となっている。

妥結額が大きい順に業種を並べると、「建設」（128万8,034円）（従業員平均の数値を含む）、「鉄鋼」（101万3,913円）、「電機」（97万124円）、「化学」（95万8,937円）、「食品」（95万1,854円）、「機械金属」（94万4,542円）などの順となっている。ほとんどの業種は昨年の妥結額を上回ったが、「紙・パルプ」「セメント」「電力」は昨年比マイナスとなった。

（調査部）