「森友学園」問題　写真特集

　学校法人「森友学園」が取得し、小学校開設を目指していた用地。フェンスの外には「国有地」の掲示がある＝2019年2月23日、大阪府豊中市【時事通信社】
　学校法人「森友学園」への国有地売却問題が発覚して２年余り。前理事長の籠池泰典被告（６６）は自宅を差し押さえられ、学園は民事再生手続きが進められている。舞台となった大阪府豊中市の国有地には、ほぼ完成した状態の校舎が野ざらしで放置されている。
　問題発覚は２０１７年２月。籠池被告は理事長を辞任し、目指していた小学校開設も白紙に。学園は施工業者への未払い代金や、府などの補助金返還を請求され、約２８億円の債務を抱えて同４月、民事再生手続きを請求した。
　豊中市の国有地は周囲をフェンスで囲まれているが、侵入者によるトラブルも起きている。管財人は校舎と敷地をセットで売却するよう望んでいるが、国は原状回復した上での返還にこだわっており、協議は停滞している。管財人は「建物を解体しても費用が無駄になるだけ。国はほとぼりが冷めるのを待っているのでは」といぶかる。
　籠池被告は経営責任を問われ、管財人から約１０億円の損害賠償を求められており、差し押さえられた自宅は競売の末、約３千万円で業者が落札。建物には現在、売り物の看板が掛けられている。籠池被告らは退去して親族宅に身を寄せているという。
　学園が運営していた保育園は、大阪市から認可を取り消され、１７年末に完全閉園。現在は幼稚園だけが運営を続けている。新たな理事長には籠池被告の長女が就任。再生計画では園児数を増やして債務を返済する予定だったが、定員の５分の１程度しか園児が集まっていないという。（2019年03月06日）