2023年11月10日(金)
名称変更なぜ認可か
統一協会問題 宮本岳志氏ただす
衆院文科委
 （写真）質問する宮本岳志議員＝８日、衆院文科委 |
日本共産党の宮本岳志議員は８日の衆院文部科学委員会で、２０１５年に行われた統一協会（世界平和統一家庭連合）の名称変更を巡る問題、同協会と政治家、都倉俊一文化庁長官とのかかわりについてただしました。
宮本氏は、同協会への解散命令請求の根拠とされる文化庁の認めた民事判決３２件のうち、「協会による０９年の『コンプライアンス宣言』以前、また宣言から名称変更前までに出された判決は何件か」と質問。文化庁の合田哲雄次長は、それぞれ２１件、６件と回答し計２７件にのぼることを明らかにしました。
統一協会を巡っては、コンプライアンス宣言以後も被害の組織性、悪質性、継続性が指摘されています。宮本氏は、「２７件もの判決が出ていたにもかかわらず、文科省が１５年に名称変更を認めたのか。政治家のかかわりがあったのではないか」と述べ、名称変更申請時の文化庁と同協会の面談記録、下村博文・文科相（当時）に対する名称変更の申請受理および認証決定の説明資料の提出を求めました。
宮本氏は、事実上、国際勝共連合と一体の組織である「スパイ防止法制定促進国民会議」が制作した映画に都倉俊一文化庁長官がかかわっていたと指摘。「多様性を受け入れる心豊かな社会の形成」などをうたった文化芸術基本法の前文の立場と「文化活動を通じて不当な影響力を行使している」国際勝共連合の立場は「決して両立するものではない」とし、都倉氏と同協会とのかかわりを厳しく批判しました。
