2019年1月16日(水)
沖縄県民投票実施求め各地で行動
石垣 市民が集結 決議採択
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沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の賛否を問う県民投票(来月24日)に、石垣市として不参加を表明した中山義隆市長に抗議し、参加を強く求める市民集会が14日、同市大浜公民館で開かれました。参加者一同で、市民の意思を県民投票で示す機会の確保を市議会と市長に要求する決議を採択しました。
集会は「県民投票を求める石垣市民の会」(次呂久成崇、高嶺善伸共同代表)が呼びかけました。
次呂久共同代表は「県民投票は、一人ひとりが自らの政治的意思を表明する地方自治や民主主義の観点から重要な意義がある。投票実施拒否は、投票したいという意思表明の権利を奪うもので、激しい憤りを感じる。投票実施を強く求めたい」と訴えました。
決議は、中山市長の「県民投票で埋め立てノーの結果が出ても、埋め立ては止まらない」との発言について、「工事を止める、止めないを決めることは国や中山市長ではなく市民、県民、国民であるべきである。住民の意思を否定する発言は自治体の長として厳に慎むべきである」と批判しています。
4歳の息子と集会に参加した女性(36)は「息子の未来を考えると、海や陸、森などの全ての自然に敬意を払わない政治への怒りを県民投票で示したい」と力を込めました。
宮古島 市役所前で座り込み
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沖縄県の宮古島市民有志でつくる「県民投票実現!みゃーく(宮古の意)の会」(奥平一夫、亀浜玲子共同代表)は同市役所前で15日、来月24日の名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票に、宮古島市として不参加を表明した下地敏彦市長に抗議し、参加を求める4日間の座り込み集会を開始しました。
集会は18日まで連日午後0時半から1時間程度行います。奥平共同代表は「投票権は、民主的な社会をつくるための最低限のわれわれの権利だ。なぜ市長が奪えるのか」と批判。「埋め立てに反対、賛成、白票、投票を棄権、さまざまな人がいていい。これらの権利を奪う暴挙を許してはならない」と訴えました。
参加者は「県民投票の実施を求めます!」と書かれたビラなどを掲げてアピール。「私たちは県民税を払い、県民なのだから投票の資格はあるはずだ」「自民党国会議員が、県民投票妨害の資料まで配っている。県民・市民が一丸となって、はね返そう」などの発言がありました。
うるま 市長と面談 直接説明
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沖縄県の「『辺野古』県民投票の会」は15日、うるま市役所を訪れ、名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票(来月24日)の事実上の不参加を表明した島袋俊夫市長に、投票事務を実施し、県民投票に参加するよう要請しました。
島袋市長は「(県民投票実施に係る予算を否決した)市議会を尊重しないと事は進まない」と主張。会の新垣勉副代表(弁護士)は「市議会の意思の尊重は当然だが、県民投票条例上の義務の方が優先される。義務を履行しないと法治国家を無視することになる」と述べました。
島袋市長は、議会が再議で予算を否決した場合、地方自治法が市長の原案執行権を「できる」との言葉で規定していることに触れ、執行義務に「疑義がある」と述べました。
新垣氏は「『できる』は法律用語で『権限がある』の意味。地方自治法では、市長には原案執行の権限があると規定し、義務の有無は別法令で決まる。今回は県民投票条例で市町村は義務を負う」と説明。島袋市長は「ご意見は承った」と答えました。
宜野湾 「会」代表がハンスト
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沖縄県の「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表は15日、宜野湾市長を含む県内5市長が名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票(来月24日)に不参加を表明していることに抗議し、参加を求めるハンガーストライキを宜野湾市役所前で始めました。元山さんは同市民です。
元山さんは15日午前8時から開始。「医師と体調を管理しながら行う。市長に何度思いを伝えても伝わらない。こうなったら体を張って意思を示す」と語りました。
松川正則宜野湾市長に県民投票参加を求める新たな署名活動も始め、駆け付けた市民とともに署名集めも行いました。
元山さんは「さっきも、辺野古(新基地に)賛成の人も『応援している』と寄って来た。反応は上々だ」といいます。「県民に意思表示させないなんて、投票で選ばれた市長になぜそんなことができるのか。この国の民主主義のありようが問われる問題だ」と訴えました。