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コンビニの歴史・ポイントカードを解説

コンビニとは、どんな企業が立ち上げにかかわり、どのような成長の軌跡をたどる小売形態なのでしょう。ここでは、今や人々の生活に欠かせないコンビニの歴史を知ることで、どんな企業と連携しているのか探っていきます。併せて各社コンビニが提供しているポイントカードについても解説しますので、どのコンビニを選んで買い物をすると毎日の生活でさらにお得感を得られるのか参考にして下さい。次世代店舗の姿についての情報も伝えします。

▼ 目次

日本の代表的なコンビニ7社の歴史
徹底検証！コンビニのポイントカード
コンビニ次世代店舗の到来

日本の代表的なコンビニ7社の歴史

コンビニ（コンビニエンスストア）は物販だけにとどまらず、金融、物流、行政、防犯、防災、など毎日の生活に欠かせない社会インフラとして存在感を増しています。

実際の数字をみると、日本フランチャイズチェーン協会に加盟しているコンビニチェーンの店舗数は、2019年（令和元年）10月現在、55,688店です。フランチャイズ契約をもとに大きく発展したコンビニですが、実は「フランチャイズビジネス」のみを対象とする法律は存在しません。

関連する法令としては、独占禁止法、特定連鎖化事業（いわゆるチェーン事業）を位置付ける中小小売商業振興法を挙げることができます。では、社会インフラと言われるまで発展したコンビニは、一体どんな歴史を持っているのか見ていきましょう。

ここでは、日本フランチャイズチェーン協会に加盟している代表的なコンビニ各社の沿革を紹介します。

セブンイレブン

セブンイレブン・ジャパンの企業理念は「私たちはいかなる時代にもお店と共にあまねく地域社会の利便性を追求し続け毎日の豊かな暮らしを実現する」こと。

セブンイレブン・ジャパン前身となる（株）ヨークセブンは、1973年（昭和48年）に創業しました。この年は、コンビニのフランチャイズ事業ともかかわりの深い中小小売商業振興法が公布された年になります。

1971年（昭和46年）2月当時、22店舗を展開していたイトーヨーカドーは、首都圏を中心に出店スピードを上げていく中、地元商店街との交渉に苦しんでいました。中小小売店の生産性を高め、きめ細かくニーズに対応していけばイトーヨーカドーなどの大型店と地元商店街との共存共栄は必ず可能だと訴えましたが、理解は得られませんでした。

イトーヨーカドーが、この経験をもとに小規模小売店の生産性を高めて活性化する方法を模索する中で出会ったのが、サウスランド社のセブンイレブンでした。その仕組みを学ぶためにイトーヨーカドーが行なったのが、サウスランド社との提携をもとにした株式会社ヨークセブンの設立です。

そのため、現セブンイレブン・ジャパンがもっとも力を注いだのが、本格的なフランチャイズ方式の確立でした。店舗運営をチェーン化、システム化することで生産性を高め、顧客ニーズの変化への柔軟な対応を実現することが可能だからです。

そして1974年（昭和49年）5月、セブンイレブンの第1号店が東京都江東区豊洲にオープンすることになったのです。2018年（平成30年）1月には、出店数20,000店舗を突破するまでに成長しています。

なお、セブンイレブン・ジャパンは、イトーヨーカ堂、そごう・西武、ニッセンホールディングスなどと同じようにセブン&アイグループ傘下の事業会社です。

ファミリーマート

「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のフレーズでお馴染み、ファミリーマートの歴史を見ていきましょう。

コンビニなのにファミリーと名乗っているのは、ファミリーマートにかかわるみんなが、ひとつの商店を切り盛りする家族のようにつながっていくと言う企業理念からです。

伊藤忠商事を筆頭株主とするファミリーマートは、他コンビニ吸収合併、株式の取得・譲渡の動きが大変めまぐるしいので、ここで整理してみましょう。

1978年（昭和53年）、西友ストアー（現・合同会社西友）が、フランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を発足。2010年（平成22年）にはエーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併。2011年（平成23年）12月には日本国内におけるam/pm店舗の営業が終了し、ブランド統合が完了しました。

2015年（平成27年）にはココストアを吸収合併。2016年（平成28年）10月には日本国内のココストア・エブリワン店舗の営業が終了しました。

そして2016年（平成28年）にはさらに大きな動きが。ユニーグループ・ホールディングスを吸収合併、中京圏の総合スーパー・ユニー、サークルKサンクス、カネ美食品を含むユニーグループと経営統合。「One FamilyMart」実現に向けて「サークルK」「サンクス」から「ファミリーマート」へのブランド転換が推し進められました。

2018年（平成30年）11月、「ファミリーマート」と「サークルK・サンクス」のブランド統合が完了したことで、国内約16,500の店舗基盤が整ったのです。2019年（平成31年）1月にはユニーを業務提携先のPPIH（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、旧ドンキホーテホールディングス）に譲渡。2019年（令和元年）9月1日、新生ファミリーマートが誕生しました。

ローソン

ローソンの企業理念は、ズバリ「私たちは “みんなと暮らすマチ” を幸せにします」です。近年ではこだわりの商品を揃えるナチュラルローソン、徹底したバリュー重視で百円均一を掲げるローソンストア100も登場しています。ではローソンの歴史を見ていきましょう。

1975年（昭和50年）6月14日、大阪府豊中市南桜塚でローソン第1号店がオープン。当時ローソンの親会社はダイエーでした。ダイエーはコンソリデーテッド・フーズ社とコンサルティング契約を締結。ローソンミルク社のノウハウを学び、独自のフランチャイズシステムを確立したのです。

1979年（昭和54年）にはローソン100号店がオープンしました。1980年（昭和55年）にはサンチェーンと業務提携を開始、1989年（平成元年）に吸収合併しダイエーコンビニエンスシステムズが誕生。創業25周年にあたる2000年（平成12年）には三菱商事と業務提携がスタートしました。

2011年（平成23年）には、国内10,000号店がオープン。2014年（平成26年）9月、成城石井の株式を所有したことで、高級スーパーの運営に着手し、2017年（平成29年）2月、三菱商事による公開買い付けが終了、議決権所有割合が50.11%となったため、三菱商事の子会社となりました。

ミニストップ

ミニストップのミッションは、「私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。」です。

創業以来、コンビニエンスストアと店内加工ファーストフードを組み合わせた独自のスタイルで、他コンビニと差別化を図ってきました。特にソフトクリームを始めとした、他コンビニの追随を許さないコールドスイーツの開発には力を入れており、高い支持を誇ります。

ミニストップは国内最大の小売グループ・イオンの一員で、イオンのブランド力を生かした商品開発も行なわれているのが特徴です。国内では1都2府24県に出店、関東や東海地区が地盤。2019年（平成31年）2月時点で、国内の店舗数は2,197店ですが、海外での展開は国内の店舗数を上回ります。

韓国は2,556店、フィリピンでは503店、ベトナム116店、中国78店と世界に広がるネットワークをミニストップは確立しているのです。ミニストップはコンビニ業界では後発組にあたります。ではその歴史を見ていきましょう。

1980年（昭和55年）5月、ジャスコ（現イオン）100％出資によりミニストップは生まれました。1980年（昭和55年）7月には横浜市に第1号店となる「大倉山店」をオープン。1985年（昭和60年）には店舗数が100店を達成しました。

1998年（平成10年）には、2連ソフトクリームフリーザーを導入。ミニストップの看板商品となるコールドスイーツ販売で、バニラ以外のソフトクリーム提供をスタート。2002年（平成14年）、土曜日のソフトクリーム売上の1％を「花の輪運動」に寄付する決定が下されました。

2003年（平成15年）には、ソフトクリームマイスター制度を導入。2012年（平成24年）には、海外店舗数が国内店舗数を上回るようになりました。

デイリーヤマザキ

デイリーヤマザキは山崎製パングループの一員です。デイリーヤマザキにしかない特徴として、山崎製パングループの商品開発力を生かした、店内厨房で調理された焼きたてパンの提供と手作り弁当が挙げられます。

2019年（令和元年）11月時点の店舗数は約1,290店。デイリーヤマザキの歴史は、1977年（昭和52年）12月にさかのぼります。（株）サンエブリー設立を機に、山崎製パンはコンビニエンスストア事業進出を果たします。

1982年（昭和57年）1月、デイリー事業部とサンエブリーを統合し、サンショップヤマザキとしてコンビニエンスストア事業を本格的に始動させることになりました。1999年（平成11年）1月、サンショップヤマザキをデイリーヤマザキに社名変更。2013年（平成25年）7月、山崎製パンがデイリーヤマザキを吸収合併、現在では山崎製パンのデイリーヤマザキ事業となっています。

セイコーマート

北海道地域住民の生活インフラと言っても過言ではないセイコーマートは、1971年（昭和46年）に1号店を出店。国内で現存する、最も古い歴史を持つコンビニのひとつです。

北海道内に約1,100店の店舗を持ち、全道179市区町村のうち173市区町村に出店。北海道の地域カバー率は99.8％となり、人口の少ない地域や離島にも出店しているのです。

店内調理「ホットシェフ」や「大型イートイン」などを充実させているので、安心感とくつろぎのあるフードと場所を確保できます。また北海道内の複数の自治体と災害時における物資供給に関する協定を締結しているので、災害時にも頼れるコンビニと言えます。

セイコーマートの特徴は、原料生産・仕入から製造、物流、小売までを統合したセイコーマート・サプライチェーンです。「安全で安心できる商品を、お手頃な価格で新鮮なうちに消費者にお届けしたい」という企業理念のもと、セイコーマートは2016年（平成28年）、セコマグループへと進化を遂げました。では、セイコーマートの歴史を振り返ってみましょう。

1971年（昭和46年）、札幌市内で第1号店が開店。1981年（昭和56年）、道内店舗数100店達成。1994年（平成6年）、道内店舗数500店達成。

2000年（平成12年）、離島への初出店を果たす。利尻町に沓形店、利尻店オープン。ホットシェフ店、100店達成。2013年（平成25年）、セイコーマートクラブカード登録会員数400万人達成し、ホットシェフ店は800店達成。

2015年（平成27年）、ホットシェフ店内焼き上げパンは北海道産小麦使用に切替え、2016年（平成28年）には社名を「セイコーマート」から、高品質で手頃な価格帯の“真の北海道ブランド”商品を作り、発信し、価値を高めことを目指して「セコマ」に変更。2016年（平成28年）度サービス産業生産性協議会顧客満足度調査CVS部門にて全国1位を獲得しました。

ポプラ

ポプラは広島県発のコンビニで、店舗数は2019年（令和元年）11月現在、421店舗です。

これは系列コンビニの生活彩家、ハイウェイ彩家、くらしハウス、スリーエイトも含まれています。社名のポプラは、生命力の強い樹として知られるポプラから名付けられており、語源は英語のポピュラーと同じです。

商品については、「製販一貫体制」を敷いており、適量多品目の商品を安全にスピーディに製造する機能を確立しています。

オリジナル商品の「ポプ弁」は自社の商品センターから配送後、店舗で炊いた温かいご飯を盛り付けるサービスが好評です。加盟店の利益を考え、売り上げロイヤリティ制度や違約金0制度を採用しているのが特徴的なコンビニです。では、地場コンビニの吸収合併を繰り返したポプラの歴史を紹介します。

1983年（昭和58年）10月、広島市南区にフランチャイズ店舗1号店をオープン。1992年（平成4年）7月、トップマートを吸収合併し、九州進出。1998年（平成10年）に生活彩家とジャストスポットを吸収合併し、関東進出。2004年（平成16年）11月、チックタックとホットスパーを吸収合併し、北陸進出。

2014年（平成26年）12月、ローソンとの資本業務提携契約締結し、2015年（平成27年）11月に、鳥取県に「ローソン・ポプラ」オープンしました。

徹底検証！コンビニのポイントカード

コンビニ各社ではポイントサービスを提供しており、プリペイド式の電子マネーを使うことでポイントが貯まる場合と、提示するだけでポイントが貯まる場合の2種類の方法があります。

ここではコンビニポイントカードについて解説しますので、お得なポイントカードを見つける手がかりにして下さい。

セブンイレブンのnanacoカード

セブンイレブンが取り扱うポイントカードは、キリンの図柄でお馴染みのnanacoカードです。セブンイレブンのnanacoカードはプリペイド式の電子マネーで、200円（税抜）ごとに1ポイント貯まる仕組みになっています。セブンイレブンだけではなく、イトーヨーカドーをはじめとするセブン＆アイグループ傘下の店舗でも共通してポイントが加算されるのが特徴です。

セブンイレブンが発行するクレジットカード機能を持つセブンカード・プラスだと、クレジット払い200円（税込）で2ポイントが貯まります。このセブンカード・プラスのクレジットカード機能で、電子マネーnanacoへのチャージ、またはオートチャージも可能です。

クレジットチャージ200円で1ポイントが貯まり、電子マネーnanacoで支払いをするとポイントが貯まるので、ポイントを2重に貯めることも可能。nanacoは1ポイントを1円分として電子マネーに交換できます。

ファミリーマートのファミマTカード

ファミリーマートで買い物をするとTポイントを貯めることができます。買い物の際にファミマTカード、あるいはTカードを提示すると、200円(税込)につき1ポイントが貯まる仕組みです。

2015年（平成27年）からは手持ちのファミマTカードやTカードが、手続き不要で現金をチャージして電子マネー（Tマネー）として使えるようになりました。Tマネーの月間利用金額に対して、Tポイントが500円（税込）につき1ポイント貯まります。買い物時に貯まるTポイントにプラスして貯まりますので、ポイントに関心の高い人はお得に感じるシステムだと言えます。