自民党の派閥の政治資金パーティー収入をめぐる疑惑で、東京地検特捜部が、安倍派と二階派の事務所の強制捜査に乗り出した。

特捜部が捜索に入ったのは、安倍派の政治団体「清和政策研究会」と二階派の政治団体「志帥会」の事務所。 政治資金パーティーを巡っては、安倍派と二階派が販売ノルマを超えて集めた分の収入を派閥の収支報告書に収入として記載せず、所属議員にキックバックした疑いがある。

特に安倍派では、大半の議員がキックバックを受け取り、派閥側の支出としても議員側の収入としても記載がなく、事実上の「裏金」になっていたとみられる。

キックバックの総額は2022年までの5年間で約5億円にのぼるとみられている。 一方、二階派では、キックバックを支出として記載し、議員側も収入として記載していたものの、派閥の収入としては記載しておらず、不記載の総額は5年間で1億円を超えるとみられている。

安倍派と二階派の会計責任者は、特捜部の任意の事情聴取に対し、不記載の事実を認めているという。 特捜部は、それぞれの派閥から押収した資料を分析するとともに、議員や派閥の幹部の聴取を進め、実態解明を進める方針。

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