2022年1月1日から「マイナポイント第2弾」がスタートした。これはマイナンバーカード所有者のみが参加でき、第1弾同様キャッシュレス決済を利用すると最大5,000ptが付与されるというもの。
マイナポイント第2弾なら家族4人で8万ptもらえる！
2022年1月から始まった「マイナポイント第2弾」。これは、第1弾同様、キャッシュレス決済を利用すると25％（最大5,000pt）が付与されるだけでなく、健康保険証の利用申し込みや公金受取口座の登録でも各7,500ptが付与されるため、1人合計2万ptももらえる。
マイナポイント第2弾は、もし4人家族であれば最大8万ptもゲットできるのだから、これはもうコロナ禍の特別給付金と同じレベルだ。もらえるものはしっかりもらっておこう。もらったマイナポイントを消費すれば、コロナ禍で疲弊した日本経済立て直しの役に立つだろう。
もちろん、第1弾のマイナポイントに参加して5,000ptをもらった人は対象外となるが、健康保険証の利用申し込みや、公金受取口座の登録については、第1弾に参加した人でも参加OKだ。この2つだけで1万5,000ptももらえるので、簡単にあきらめないようにしたい。
とはいえ、マイナポイントの5,000ptをもらうにはクレカやスマホ（QRコード）決済などの「キャッシレス決済サービス（以下決済サービス）」も必要になる。クレカやスマホを持っていない子どもの分は、いったいどうすればいいのだろうか？
■マイナポイント第2弾の内容
【1】キャッシュレス決済利用 5,000pt
【2】健康保険証の利用申し込み 7,500pt
【3】公金受取口座の登録 7,500pt
合計 2万pt（1人）
第2弾は、第1弾同様の決済サービスの利用で最大5,000ptもらえるほか、健康保険証の利用や公金受取口座の登録でも各7,500ptがもらえるので一人合計2万ptももらえるのだ
子どもの分は保護者が代わりに申請することができる！
まず、マイナポイントはマイナンバーカード所有者でないと参加できないので、最初にマイナンバーカードを家族全員分取得しよう。申し込み方法についてはこちらで解説しているが、申し込みから発行までは1カ月ほどかかるので、早めに行動したい。
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もちろん、今年生まれたばかりの赤ちゃんにも12桁のマイナンバーは付与されているので、マイナポイント第2弾には参加できるし、幼稚園児や小学生でも一人2万ptももらえる。
とはいえ、未成年の子どもが自分で手続きするのは難しいため、15歳以下の子どもの分は保護者などの法定代理人が手続きできるようになっている。
マイナンバーカードの取得申請をしたら、次にマイナポイント第2弾に参加している決済サービスを検索し、普段自分たちが利用しているサービスに申し込むのがセオリーとなる。
マイナポイントで利用する決済サービスは、申請した保護者名義のものを使うことができるが、保護者が使うサービスとは合算することはできない。そのため、自分の分とは別に子ども専用の決済サービスを用意する必要があるので注意しよう。
マイナポイント第2弾は1人最大2万ptももらえるので、4人家族なら最大8万ptもゲットできる。
子どもの決済サービスを申し込もう！
マイナポイント第2弾に参加している決済サービスの検索は、総務省のマイナポイント公式サイトで検索できる。第1弾で参加していた事業者は、ほとんどそのまま継続しているが、メルカリやPASMO、Famiペイなど一部事業者は第1弾で終了している。
基本的には、子どもが使いやすい決済サービスを選べばいいが、子ども用にはスマホがなくても利用でき、汎用性の高い決済サービスを選ぶべきだ。となると、やはりリアルカードで使える交通系ICカードやnanaco、WAONといったものを選ぶことになるだろう。
ちなみに、第1弾ではマイナポイントの5,000ptにプラスし、独自に500pt～2,000ptを追加する派手な加入キャンペーン合戦が繰り広げられていたが、第2弾ではそのようなキャンペーンはほとんどない。
現状では、JR東日本の「Suica（スイカ）」が、1,000ptを独自に加算して6,000ptを付与するキャンペーンを実施している程度だ。家族4人なら4,000ptも多くもらえるので、検討してみてはいかがだろうか？ 詳しくはこちらで確認してほしい。
なお、マイナポイントの決済サービスの申し込み方法についてはこちらや
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こちらを参考にしてほしい。
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JR東日本のSuicaでは、独自に1,000ptを加算して1人6,000ptをもらえるキャペーンを実施中だ。JR東日本管区に住んでいる人なら見逃せない！
家族4人で8万円を使わないと8万ptはもらえない！
ここまでの解説ですでに理解されていると思うが、マイナポイントは、子どもの決済サービスを申し込んだだけでは5,000ptをもらえない。
マイナポイントでは、実際の買い物で1人2万円以上利用することで、その25％分が還元されるため、1人2万円を使わないと上限の5,000ptにはならないのだ。
また、クレカやQRコード（スマホ）決済は、利用した金額ごとに25％のポイントがつくため、2万円を使い切るには非常に時間がかかる。
確実に5,000ptをゲットするには、残高チャージに対してもポイントが付与される汎用性の高い決済サービスがおすすめだ。たとえば、nanaco、WAONといった電子マネーや、PayPayやau PAYなどのスマホを利用したQRコード決済がこれに該当する。
とはいえ、いきなり家族4人分＝8万円を一気にチャージするのは経済的に厳しい場合もあるので、その辺りも事前に家庭内で相談しておきたい。
マイナポイントは、決済サービスで2万円以上使うと25％分に相当する5,000ptが付与される仕組み。家族4人だと合計8万円を使わなければならいのが厳しい
マイナンバーカードに健康保険証の利用登録する！
マイナポイント第2弾では、マイナンバーカードに健康保険証の利用登録をすることで7,500ptがもらえる。これは第1弾に申し込んだ人や、すでに健康保険証の利用登録を済ませた人も対象となるが、現時点でどのようにマイナポイントが付与されるのかは分からない。
とはいえ、マイナンバーカードと健康保険証があれば、すぐに利用登録はできるので、早めに済ませておくべきだ。NFC（おサイフケータイ）対応スマホさえあれば、マイナポータルサイトから簡単に登録できる。もし、NFC対応スマホがない場合でもセブン銀行ATMを利用すればOKだ。
マイナンバーカードに健康保険証の利用登録をする方法についてはこちらで詳しく解説している。
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NFC対応スマホがあれば、健康保険証の利用申し込みは1人5分もあればできる。非対応スマホしかない場合はセブン銀行ATMを利用すればOKだ
マイナンバーカードに公金受取口座を紐づける！
マイナポイント第2弾では、マイナンバーカードに公金受取口座を紐づけることでも7,500ptをもらえる。こちらも、すでに第1弾に申し込んだ人も対象となる。
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もし、子ども用の銀行口座がない場合は、事前にスマホから簡単に申し込めるネット銀行口座を新規で作っておくとよいだろう。
ちなみに、マイナンバーカードに公金受取口座を登録しておくと、今後、コロナ禍の特別定額給付金を受け取ったり、政府から公金（児童手当や年金、所得税の還付金なども含む）が支給されるとき、スムーズに受け取れるようになるメリットもある。
1,100万口座を突破したネット銀行大手の「楽天銀行」では口座開設に年齢制限はなく、子ども名義の口座開設申し込みも簡単にできる。2022年2月1日までに12歳以下の子どもの口座を開設して入金すると、もれなく1,000ptがもらえるぞ！
●総務省「マイナポイント」（公式）は→こちら
●マイナポイント「よくあるご質問」（公式）は→こちら
●マイナポイント「決済サービス一覧」（公式）は→こちら
●楽天銀行（公式）は→こちら
※サムネイル画像（Image:mynumbercard.point.soumu.go.jp）
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