生活保護受給者がお金を借りる方法5つ！保護費が足りないときの最終手段と借入時のリスク

生活保護受給者がお金を借りる方法は限定されます。

借り入れできたとしても「保護費が減らされる」「返済できない」といったリスクが伴うため、保護費がないときの対策としてはすすめられません。

とはいえ生活保護は最低限の金額しか支給されないため、どうしてもお金が足りないタイミングもあります。

生活保護受給者でお金がなくて困っている人は、以下のポイントをしっかり押さえておきましょう。

この記事では生活保護受給者が借り入れする方法を、主に5種類紹介していきます。

借り入れのリスクや、お金が足りないときに考えられる最終手段について詳しく解説するので、借り入れを検討しているときに参考にしてください。

生活保護を受給中に困ったときは、返済までのフローも含めて対応可能な手段を選びましょう。

生活保護受給者がお金を借りる方法は主に5つ

生活保護受給者は、原則お金を借りる方法がありません。

生活保護費は、様々な事情があって生活できる収入を得られていない人に支給されるお金です。

上記のような理由で、厚生労働省が定める最低生活費を下回る収入の人に支給されます。

生活保護を受けている人は、国が定める最低生活費を得ている扱いとなるため、借り入れしなくても生活できると判断されます。

そのため、生活保護世帯が借り入れに成功しても、借りたお金は収入として計算される仕組みです。

生活保護を受けている状態で借り入れできても、生活は楽になりません。

借り入れすると「収入が増えた」と判断されるため、次回以降の保護費が減らされます。

一時的にお金を多く得られても、保護費が減額するので生活は余計に苦しくなる傾向です。

さらに、生活保護費は借り入れの返済に充てられないルールです。

保護費以外から返済しなければならないため、ほぼ収入がない世帯は返済が滞るリスクもあります。

ただし借り入れによって自立に役立つと判断されれば、例外的に借り入れが認められるケースもあります。

生活保護世帯が将来的な自立を見据えて借りたいときは、認められている方法の中から家庭の状況に適した方法を選んで利用しましょう。

生活保護受給者がお金を借りる方法は、主に以下の5つです。

いずれの資金も条件を満たさなければ借り入れできません。

自分の世帯が条件に合うか分からないときは、借り入れの目的をはっきりさせたうえでケースワーカーに相談しましょう。

福祉事務所に必要性を認められれば生活福祉資金貸付制度で借りられる

必要性を認められるときに限り、生活保護世帯でも生活福祉資金貸付制度で借り入れできる可能性があります。

生活保護世帯の借り入れができるかを決めるのは、以下の代表者です。

生活福祉資金貸付制度は、本来生活保護世帯を融資の対象としていないため、許可を得られなければ借り入れできません。

生活福祉資金貸付制度とは、低所得世帯を融資の対象とした公的な貸付制度。

必要な支援を受けながら融資を受ければ、自立自活できると認められる世帯が利用可能です。

生活保護からの独立を目指した融資なので、保護費以外の収入がない、もしくは少ない人は融資を受けられません。

お金がなく常に生活に困っている人は、返済能力がないと判断されるためです。

生活福祉資金貸付制度では、以下の条件を満たした生活保護世帯のみが融資を認められます。

アルバイトで収入を得ている世帯や、年金を受給している世帯なら、借りられる可能性があります。

借り入れによって経済的に自立できる必要もあるため、以下のようなタイミングでなければ利用できません。

どの世帯でも借りられるわけではないため、生活福祉資金貸付制度を使えば生活保護を抜け出せる可能性があるときに借り入れを申請しましょう。

生活保護世帯が生活福祉資金貸付制度によって借りられる資金の例は、以下の通りです。

借入目的によって利用できる資金の種類が異なるため、詳しくは社会福祉協議会やケースワーカーに相談しましょう。

生活福祉資金貸付制度の金利は一律で以下の通りです。

年1.5％の金利なら、10万円借りて5年で返済しても利息が3,900円程度で済みます。

金融機関から借りるより良い条件で融資を受けられるので、返済時の負担を大きく減らせます。

生活の立て直しを図りたい生活保護受給者は、生活福祉資金貸付制度を利用しましょう。

住宅を所有しつつ生活保護を受けている高齢者世帯は、資産の活用として生活福祉資金貸付制度を利用できる可能性も。

生活福祉資金貸付制度に、要保護世帯向け不動産担保型生活資金があります。

要保護世帯向け不動産担保型生活資金は、生活保護を受けている高齢者世帯に対して居住用不動産を担保として生活資金を貸し付けます。

自宅を保有したまま借りられる可能性があるため、借り入れを希望する高齢者は社会福祉協議会に相談しましょう。

ひとり親家庭なら母子父子寡婦福祉資金貸付金制度が利用できるケースもある

生活保護を受けているひとり親家庭は、貸し付けが自立に効果的と認められれば母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を利用できます。

融資の対象はひとり親と、以下の条件に当てはまる寡婦です。

貸し付けが生活保護受給者の自立に役立つ必要があるため、借りられる資金の種類は決まっています。

生活保護世帯が母子父子寡婦福祉資金貸付金制度で借りられる資金の種類は、以下の通りです。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度で借りられるのは技能習得や就職に必要な資金で、借りたお金は以下の目的に使えます。

資金の種類によって、親または子どもが借り入れをします。

仕事に就けば返済できる見通しがあり、生活保護からの脱却も期待できるため、生活保護家庭でも借り入れ可能です。

仕事に就いて生活保護から抜け出したいひとり親家庭や寡婦は、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度で借り入れができないかケースワーカーに相談しましょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は生活福祉資金貸付制度より低金利で、返済の負担を抑えられます。

10万円借りて5年で返したとすれば、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を利用すると1,400円程度利息が少なく済みます。

ひとり親家庭や寡婦は、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を優先的に利用しましょう。

親戚や友人からからお金を借りると収入として申告が必要

生活保護受給者でも、貸してくれる人がいれば親戚や友人からお金を借りても構いません。

ただし人から借りるときは以下の点に注意しましょう。

返済の予定があるとしても、借りたお金は収入として扱われ、ケースワーカーに報告しなければいけません。

ケースワーカーに報告すると、借りた金額分生活保護費が減額される仕組みです。

生活保護費は、最低生活費から収入を引いた金額が支給されます。

最低保護費が15万円で3万円の収入を得ていれば、生活保護費として支給される金額は12万円です。

3万円借りると3万円分支給額が減るので、次回以降の保護費は9万円になります。

普段より保護費が減額されるうえに返済も必要なため、借りた後により生活が苦しくなる可能性もあります。

返す予定だったお金を返済できなければ、貸してくれた相手との人間関係が崩れるリスクも。

人から借りる前に、融資制度や生活費の見直しができないか、ケースワーカーへ相談しましょう。

生活保護受給前の緊急貸付として緊急小口資金も利用できる

生活保護受給が決まっても、保護費を受け取るまでの生活が成り立たないときは、緊急小口資金も利用できます。

生活保護を申請してから受給できるか回答が得られるまで、14日程度必要です。

以下のときは生活が成り立たないと判断され、生活保護受給前の緊急貸付として緊急小口資金による融資を受けられる可能性があります。

食料品を買うお金も食糧もなければ生活できないため、生活保護の支給が始まるまで生活できるよう借り入れできます。

生活保護受給前に緊急小口資金で借り入れをするなら、福祉事務所によって必要性が認められなければいけません。

生活保護の申請も含めて、生活が苦しく食べ物を用意するお金がないと福祉事務所で相談しましょう。

緊急小口資金資金で借りたお金は、生活保護の支給が始まったら保護費から差し引かれます。

緊急小口資金は生活福祉資金貸付制度の資金の1種で、緊急かつ一時的に生計維持が困難な家庭を対象としています。

借りられる金額は10万円以内で、無利子で借入可能です。

生活福祉資金貸付制度は、連帯保証人を立てられないときに年1.5％の金利がかかります。

緊急小口資金は連帯保証人がいなくても無利子で借りられるため、生活に困窮している人が利息の負担を気にせず利用可能です。

緊急小口資金を利用できるかは福祉事務所の判断によるため、自己判断せず現状を伝えて相談しましょう。

家がない離職者は生活保護支給まで臨時特例つなぎ資金貸付制度が使える

以下の条件を満たす生活保護受給者は、生活保護が支給されるまで臨時特例つなぎ資金貸付制度が利用できます。

自宅も仕事もない人は、生活に困窮している可能性が高いです。

当面の生活を維持できないと判断されれば、保護費支給までの生活を支えられるよう貸し付けが受けられます。

相談先は、新しく賃貸住宅を契約する予定の地域にある社会福祉協議会です。

生活保護が受理されていなければ申請できないため、まだの人は先に生活保護の申請を済ませましょう。

臨時特例つなぎ資金貸付制度の概要は、以下の通りです。

借りられる金額は10万円以内で、利息はかかりません。

連帯保証人を用意する必要がなく、頼れる相手がいない生活保護受給者でも融資を受けやすいです。

生活保護の支給が始まったタイミングで、一括返済または分割返済によって返済します。

保護費が支給されるまで返済せずに済むため、当面の生活を成り立たせる目的で臨時特例つなぎ資金貸付制度を活用しましょう。

生活保護受給者が保護費が足りないときに使える借り入れ以外の方法

借り入れを認められず生活保護費が足りない生活保護受給者は、以下の方法でお金を得ましょう。

働けずに生活保護を受給している人でも、不要になったものをフリマアプリで売却する方法なら認められるケースがあります。

「子どもが進学する」「入院する」といった環境の変化があったときは、一時扶助の申請をすれば保護費を増やしてもらえる可能性も。

生活困窮者自立支援制度を活用して仕事を見つけられれば、お金に困る心配が減り生活保護からの脱却も目指せます。

体調や家庭の事情によって利用できる方法が異なるため、可能な方法がないかチェックしてください。

不要になったものをフリマアプリで処分する

生活保護受給中の人でも、不要になったものをフリマアプリで処分して収入を得る方法は認められています。

不用品を有効活用すれば、必要なお金を得られる可能性もあります。

フリマアプリで不用品を処分する際の注意点は、以下の通りです。

フリマアプリで得たお金は、少額でも収入報告しましょう。

生活保護では、就労以外の方法で8,000円以上のお金を得たときに、超えた額が収入認定されるルールです。

フリマアプリでの収入を月8,000円以内に抑えれば、得た収入を報告しても生活保護費は減額されません。

不用品を売却するのではなく、フリマアプリで購入と売却を繰り返して収入を得ると、仕事とみなされます。

いわゆる「せどり」「転売」と呼ばれる方法で、利益を得る目的でフリマアプリを通して購入したものの売却は仕事判定となり、収入と扱われます。

フリマアプリで売却してもよいのは、生活保護費をやりくりして購入したもののみです。

収入が月8,000円以内になるよう調整しながら不用品を売却して、必要なお金を得ましょう。

環境の変化があったときは一時扶助の申請をする

環境の変化があった生活保護受給者は、一時扶助の申請をすると必要に応じて保護費を増やしてもらえるケースがあります。

一時扶助とは、最低限の生活で必要なものが足りないときに、必要なものを購入する目的で臨時に認定される費用です。

一時扶助の種類は以下の通りです。

出産や入院のときには被服費、就職活動を行うなら就労活動促進費と、お金が必要な理由に合わせて支給を受けられます。

「一時扶助を利用したい」と伝えれば、ケースワーカーが適切な資金を教えてくれます。

ライフスタイルの変化に合わせて、特にお金が必要な時期は一時扶助を申請できる可能性があるため、困ったときはケースワーカーに相談しましょう。

生活困窮者自立支援制度を活用して生活保護からの脱却を目指す

働ける状態の生活保護受給者は、生活困窮者自立支援制度を活用して生活保護からの脱却を目指しましょう。

生活困窮者自立支援制度とは、生活に困っている人が働けるよう支援してくれる制度。

働き始めればお金の問題を解決できる可能性も高いため、就職できる状況にある人は積極的に利用しましょう。

生活困窮者自立支援制度では、以下の事業が行われています。

就労準備支援事業では、以下の人でも働けるよう基礎能力を身につけるプログラムが実施されます。

社会経験がなく不安要素も多い人は、就労準備支援事業を利用してみましょう。

自分の課題が明確に分かるため、就職前に身につけるべき基礎やスキルが分かります。

就労訓練事業は職業訓練を行い、就職につなげる支援です。

常識や基礎的な内容だけでなく、仕事で役立つスキルや働き方を教えてくれるので、より具体的な内容を学べます。

就職しても家計を改善できるか不安な人は、生活困窮者自立支援制度も合わせて利用しましょう。

生活困窮者自立支援制度とは、稼いだお金をどのように使うべきか、家計の回し方を分かりやすくアドバイスしてもらえます。

• ギャンブルや浪費が原因で家計が崩壊した
• 家計を回すのが初めてでお金の使い方が分からない
• 何度も生活が立ち行かなくなっているのでアドバイスして欲しい