今年第２四半期（４～６月）の日本経済が、３ヵ月前に比べて１．５％成長したことが分かった。輸出が回復し、外国人観光客が増え、予想より経済が大幅に成長している。このような傾向が１年間続くと想定して計算する「年率換算」の成長率は、６．０％に達することが分かった。この指標が現実化すれば、今年、日本はアジア通貨危機時の１９９８年以降２５年ぶりに韓国より年間経済成長率が高くなるものとみられる。
１５日、日本内閣府が発表した実質国内総生産（ＧＤＰ）の統計（速報値）によると、日本の第２四半期のＧＤＰは前期比１．５％増となり、主要機関の予想値の２倍を上回った。年率換算の成長率は６．０％だ。年率基準では、コロナ禍による低迷後、基礎効果で一時持ち直した２０２０年第４四半期(年率７．９％)以降、２年半ぶりに最高水準を記録した。
日本経済新聞は、「個人消費は依然として弱いが、輸出が回復し、成長率を引き上げた」と分析した。日本の輸出は、３カ月前より３．２％伸びた。半導体の需給が緩和され、日本を代表する輸出品目である自動車の輸出が伸びた影響が大きかった。韓国人観光客など外国人観光客が増えたことも、プラス要因となった。下半期は中国人団体旅行も再開されるため、日本を訪れる外国人観光客はさらに増えるものとみられる。
これに比べ、韓国の第２四半期の経済成長率は、前期比０．６％に止まっている。第１四半期（１～３月）も、韓国の成長率（０．３％）は日本（０．７％）の半分にも及ばなかった。下半期に劇的な反転がなければ、韓国の経済成長率は通貨危機直後の１９９８年（マイナス５．１％）以来初めて日本に逆転される可能性が高い。
国際金融センターによると、ゴールドマンサックスやＪＰモルガンなどの外資系投資銀行８行は、先月末基準で今年の韓国の経済成長率を平均１．１％と予測した。日本の成長率予測値は１．４％だ。政府と韓国銀行は、中国のリオープニング（経済活動の再開）や半導体景気の回復などで、下半期の韓国経済は回復するものと期待している。しかし、中国のデフレ懸念や主要国の持続的な金利引き上げなどで、年内の景気回復は難しいという観測が出ている。
東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com
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