ASEAN経済における財閥の絶大なプレゼンスとは？

そもそも東南アジア諸国の地場の財閥企業グループは、その多くが国家事業と共に発展しています。いわば国としての経済成長を取り込むことで急成長を遂げ、 その中核事業において、独占・寡占ともいえる市場シェアを獲得し続けてきたのです。

東南アジア（ASEAN）諸国の財閥企業およびコングロマリットについて解説する前に、まずは各国の財閥企業およびコングロマリットに共通する3つの特徴について簡略に解説します。

1. その多くが華人企業である

中国大陸以外の地域で中国をルーツに持つ経営者によって創業・経営される、いわゆる華人企業は、香港やマカオや台湾を除くと、東南アジアにもっとも集中しています。

また、彼ら華人・華僑の多くが移住先での「人的ネットワーク」を重視しています。それと同時に中国政府も華人企業を重要視しており、政府が掲げる「一帯一路構想」の実現のためにも、東南アジア各国の華人企業との繋がりを意識していることは、ASEAN進出を画策する日系企業ならば知っておくべき事実のひとつでしょう。

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2. その多くが積極的に事業を多角化させている

1990年以降、東南アジアの華人企業の多くが、その事業を積極的に多角化させています。その背景にはグローバル経済の隆盛が大きく関与しています。

その事業形態も、小売り、食品から始まり、不動産、レジャー、ホテル、インフラ、金融、エネルギーなど多岐に渡ります。彼らの多くが、祖業で得た資産を積極的に再投資に回して、自らの事業を拡大させているのです。

3. その多くが同族経営＝ファミリービジネスである

東南アジアの華人企業の多くが同族経営、いわゆるファミリービジネスとして運営されています。傘下にある企業を上場させた後でも、その支配権は自らの手中に収めているのです。創業者が高齢になり引退する際、その事業の多くが子供たちに継承されるケースが多々見受けられます。

次項よりASEAN主要7ヵ国の財閥の概要を解説

ここまでが各国の財閥企業およびコングロマリットに共通する3つの特徴になります。

次項からは、東南アジア（ASEAN）諸国の財閥およびコングロマリット企業について詳しく解説します。

今回は、ASEAN加盟国の中でも相対的に経済規模が大きいとされる主要7ヵ国：インドネシア・タイ・フィリピン・マレーシア・シンガポール・ベトナム・ミャンマーをフィーチャーしていきます。

サリム・グループ

【主要業種】 食品 / 小売・流通 / 自動車 / 不動産 / メディア・通信 / インフラ…ほか

東南アジア最大のコングロマリットであるサリム・グループ。グループを一代で築き上げた創業者スドノ・サリムは中国福建省出身。1938年にインドネシアに移住し、第2次大戦中にインドネシア軍に物資を供給することで財を成しました。

その後は1968年に第2代大統領となったスハルトと懇意となり、国家事業における幅広い分野にて輸入独占権を獲得。スハルトがアジア通貨危機で失脚するまでに、いわばタッグを組んだ状態で、インドネシアの「開発経済」を推進してきました。

現在のグループのコア事業は食品と小売りとされており、売り上げの約75%となっています。日本企業との繋がりも深く、ダスキン（ミスタードーナツ事業）、アンデルセン、日清オイリオなど、多くの日系企業が食品および小売り事業で合弁・提携しています。

さらに2015年にはセイノー・ホールディングスと物流事業にて提携。2017年には東南アジアでは未発達のコールドチェーン（保冷輸送）向けのインフラ整備に着手しています。

CP（チャロン・ポカパン）グループ

【主要業種】 食品 / 小売 / 飼料・畜産 / 通信 / 不動産 / 石油化学 / IT…ほか

CP(チャロン・ポカパン)グループは、タイ国家予算の半分相当の5兆円の売上高、従業員数約30万を擁する、世界17カ国で事業を展開するタイ最大のコングロマリット。

1921年に中国出身の謝（チャラワノン）一族がバンコクで開いた小さな種苗販売店が原点とされており、その後1957年に家畜の飼料生産に事業を拡げ、1980年代頃からは、農畜産物や食料品、情報通信、流通、金融、医薬品などへと事業を多角化。ASEAN諸国のみならず、中国や欧州にも事業領域を拡張しています。

日系企業との繋がりとしては、2014年7月からの伊藤忠商事との業務提携が挙げられます。CPグループは伊藤忠に約1,000億円を出資し、約4.9％の株式を取得。伊藤忠商事の実質的な筆頭株主となっています。

サン・ミゲル・グループ

【主要業種】 ビール・食品 / エネルギー・水道・インフラ / 石油精製 / 不動産 / 金融…ほか

サン・ミゲルといえばビールが有名。フィリピンビールのナショナルブランドとして同国のビール市場の90%以上のシェア率を誇っています。

その設立は1890年。マニラ駐在のスペイン系ビジネスパーソンのドン・エンリケが創業者。設立当初より清涼飲料事業で頭角を現し、マルコス政権との繋がりで多くの利権を得ながら、2000年代より事業の多角化に注力。ビールやハードリカーなどの飲料・食品事業をコアとしながら、エネルギーおよび水道事業を含む一連のインフラ事業、さらには石油精製事業などにも拡張を続けています。

2009年よりグループ傘下のサンミゲル・ブリュワリーに日本のキリンホールディングスが出資を開始。現在は同社の約48%の株をキリンが保有していますが、その業績は好調に推移しています。

ベルジャヤ・グループ

【主要業種】 不動産・ホテル / 小売り / 金融 / 旅行業 / 宝くじ…ほか

ベルジャヤ・コーポレーションを中核企業に持つベルジャヤ・グループは、1984年にマレーシアで設立。創業者のヴィンセント・タン氏は1952年生まれ。大の日本好きとしても知られており、家族と共に度々来日もしているようです。

同グループは、不動産投資開発、ホテルやリゾートの開発運営、飲食業、宝くじ、金融（損害保険）、旅行業を手がけています。小売業では、マレーシアでのセブンイレブン、ドラッグストアのコーズウェイを運営。飲食業では、スターバックスやウェンディーズなどのマレーシア国内でのフランチャイズ権を所有していることでも知られています。

また、コンビニ業界の苛烈な競争は、マレーシアも例外ではなく、ベルジャヤ・グループによるセブンイレブンが圧倒的なシェアを誇っていましたが、2016年よりファミリーマートが進出したことで、首都クアラルンプールを中心としたシェア争いが注目されています。

日本での事業に目を向けると、2016年には京都にてフォーシーズンズ・ホテルを開業。さらに2019年2月には、かねてからアナウンスされていた、沖縄本島におけるベルジャヤ・グループの開発マスタープランの一環として、沖縄に新たなリゾート開業計画を発表しています。その総開発費は4億米ドル、総開発値（※Gross Development Value＝GDV:プロジェクトが完成した後に市場にて想定される価値）は推定10億米ドルとされています。

ホンリョン・グループ

【主要業種】 不動産・ホテル / 金融 / 家電製造…ほか

1941年、創業者クェック・ホンプン（1913年生まれ）によってホンリョン・グループは設立されました。

第2次大戦中の日本占領下の元で、建築資材の販売事業からスタートし、戦後の復興期において、シンガポール・マレーシアにて同事業を拡大。その資産を不動産・ホテル事業に投資することで多角化を増進し、現在の不動産・ホテル産業をコアに掲げる、シンガポール随一のコングロマリットとしての地位を確立させました。

ASEANのみならず欧米や中東も含めて、約4兆円の資産と約4万人のスタッフを擁するホンリョン・グループですが、日系企業との関係も密接です。有名なところだと傘下のミレニアム・アンド・コプトーン・ホテルズと三井不動産の提携があり、2014年に銀座5丁目にミレニアム三井ガーデンホテルをオープンしています。

また同年にセイコー・ホールディングスが保有していた港区白金の土地を約305億円で購入。2020年の東京五輪を見据えて取得した土地に高級マンションを建設すると報じられています。

ビン・グループ

【主要業種】 不動産 / 製造 / 小売り（Eコマース）…ほか

ビングループはベトナムにおける最大手の不動産デベロッパー。創業者のファム・ニャット・ブオン氏は1968年生まれで、米経済誌フォーブスの世界長者番付で499位（2018年）にランクインするほど。7,000億円を超える資産を有するベトナムNo.1の若きスーパーリッチとしても知られています。

不動産以外でも、スーパーやコンビニ（ビンマート・プラス / Vinmart +）、テーマパークを含むリゾートおよびホテル事業、学校や病院の運営、Eコマースなど、その事業形態は多岐に渡ります。

さらに2018年12月には自社が製造したスマートフォンの販売をスタート。2019年夏には、独BMWやボッシュなどの欧州企業の協力を得て自動車産業にも参入。べトナム初の本格的な国産車メーカーとして、電気自動車（EV）を市場に投入するなど、さらなる事業の多角化に挑んでいます。

ミャンマー・ゴールデン・スター・グループ（MGSグループ）

【主要業種】 飲食・食品 / 銀行 / 不動産・ホテル…ほか

ミャンマー・ゴールデン・スター・グループ　（以下、MGS）の創業者であるティン・トゥン氏は、かつてアメリカのペプシコとの合弁会社を設立したことから、“ペプシ・ティン・トゥン”のニックネームでも知られています。

1989年に立ち上がったMGSが大きく飛躍した要因には、先述の1991年のアメリカ・ペプシコとの合弁会社の設立が挙げられます。1997年にペプシコがミャンマーを撤退するまでの約6年間、ミャンマー全土でペプシコーラの販売権を独占することで大きな利益を得ることができたのです。

2011年春の民主化後には、デンマークのカールスバーグと合弁会社「ミャンマー・カールスバーグ」を設立、さらに韓国の「ロッテ」とも飲料事業において合弁事業を行っており（「ロッテMGSビバレッジ」）、ペプシ製品を含む清涼飲料水の流通販売を行うことで、ミャンマーにおける清涼飲料水市場の3割以上のシェア率を誇っています。

また、アメリカの経済制裁リストの対象外の企業でもあり、そのクリーンなイメージから外資からの提携依頼も多いとされています。

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今回は、東南アジア（ASEAN）諸国の財閥およびコングロマリットについて解説しました。 すでにお分かりのように、ASEAN諸国の財閥は、各国の経済発展の原動力となっています。その原動力である財閥企業の概要を知ること。いわばその国の基幹事業を支えている財閥企業およびコングロマリットを知ることは、先述したように、その国への進出を画策する日系企業にとって必須事項であり、最低限知っておくべき基礎情報でもあるのです

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（参照文献）
・『ASEAN のコングロマリット ～ASEAN 経済における重要性と日本企業との協業可能性～』Mizuho Industry Focus Vol. 177
・ 『華人企業の動向』 三井物産戦略研究所
・『ASEAN企業地図 第2版』 桂木麻也 著 / 翔泳社

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