東福製粉(株)
またも時価総額が基準を下回る


■建築請負・設計施工（福岡）／アオキホーム(株)
【続報】債権者判明　負債総額　約1億2,000万円

【続報】
債権者判明
負債総額　約1億2,000万円

代　 表：成村　康
所在地：福岡市中央区大手門3-3-8
設 　立：2002年11月
資本金：1,000万円
年　 商：（07/9）約1億3,000万円

　同社は11月13日付で事業を停止し、12月17日に福岡地裁より破産手続開始の決定を受けていたが、その債権者が判明した。

　破産管財人は、大坪知弘弁護士（みらい法律事務所、福岡市中央区警固1-12-11、電話：092-781-4148）。

　負債総額は約1億2,000万円が見込まれる。

■港湾土木工事（北九州）／脇の浦響開発興業(株)
焦付き　破産手続申請　負債総額　約11億3,300万円

代 　表：小林　範雄
所在地：北九州市若松区小竹3008-9
設 　立：1974年4月
資本金：1,200万円
年　 商：（07/4）2億903万円

　弊誌2007年12月10日号「アラーム」で既報の同社は、12月21日に福岡地裁小倉支部へ破産手続の申請を行なった。

　担当は、江口亮一郎弁護士（江口亮一郎法律事務所、北九州市小倉北区田町11-18、電話：093-592-7515）。

　負債総額は、債権者66名に対し約11億3,300万円が見込まれる。

■注文住宅・建築工事（北九州）／(株)明和
債権者判明　民事再生法適用申請　負債総額　16億2,098万円

代　表：　阿部　隆文
所在地：　北九州市八幡西区鷹の巣1-7-20
設立：　1960年5月
資本金：　4,500万円
年商：（07/4） 12億9,700万円

　弊誌2006年2月27日号「SIC」で既報の同社は、昨年12月26日に、福岡地裁小倉支部に民事再生法適用の申請をした。

　申請代理人は加藤哲夫弁護士（加藤法律会計事務所、北九州市小倉北区鍛治町2-1-1、電話：093-533-5877）、監督委員は田村一巳弁護士（田村法律事務所、北九州市小倉北区金田2-2-5、電話：093-592-2493）。

　負債総額は16億2,098万円が見込まれる。

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■新春トップインタビュー
不動産と風力発電を二本柱に　東証一部上場を目指す
(株)原弘産　代表取締役社長　原　將昭 氏

　不動産分譲事業を中心に、幅広い事業を展開している(株)原弘産。同社にとって2007年は、新しい可能性が生まれ、また消え去った年であった。前者は風力発電事業における中国進出、後者はアイランドシティ問題における福岡進出の断念である。こうした出来事を踏まえて、今年はどのような戦略を立てているのか、同社代表取締役社長・原將昭氏に話を聞いた。（聞き手：弊社代表　児玉　直）

○アイランドシティ問題について
○中国で風力発電事業を展開
○不動産に注力し風力伸ばす

■ズームアップ
保守の重鎮、警世の痛打を振るう 自ら運命を引き受ける日本たれ
西尾幹二氏講演会要旨

　本稿は、西日本短期大学の公開講座として2007年12月15日に行われた、西尾幹二氏の講演会「現代国家の抱える課題」の要旨である。西尾氏は、終戦間もない時期における、日本人の「集団忘却」から新しいつくり話が生まれ、アメリカに舵取りを委ねた国家になってしまったと断言する。さらに、日本が「自らの運命を引き受ける国家」たるべきだと、その思いを語った。

○「集団忘却」が新しいつくり話を
○自ら引き受ける「運命感覚」へ
○単一覇権崩壊　正念場の日本

■業界を読む
ユーザビリティを高めることがネットビジネス成功のカギ
変貌を遂げつつあるネット業界

　現在ネット業界では、これまでの「発信者」から「ユーザー」といった一方向的な図式が変化し始めている。もはや、こうした図式では、ユーザーのニーズを満たすことができなくなりつつあるのだ。昨年は、ブログや「ミクシィ」などに代表されるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などのユーザーが爆発的に増加したことで、サイトの有効性が注目され、またこれにあわせて、携帯電話でのネット利用傾向も大きく変化し、新たな市場が開拓された。これによって、ユーザーが企業などのサイトに求めるニーズも大きく変化してきているようである。

○情報社会に重要視される「CGM」とは
○購買目的をかきたてるさまざまな手法
○ユーザーが求める経験価値創造へ　

■クローズアップ
世界は文明革命元年に突入　地球温暖化対策・覇権争奪外交
2008世界・日本、そして九州・福岡 （上）

　Ｇ８の首脳たちは、環境問題を主要議題にした洞爺湖サミットをこの８月に控えている。そして、今年はいよいよ京都議定書の約束年へと突入し、世界はCO2削減に向けて、共同歩調実行の初年度を迎える。日本は、外交・環境問題への本格的な取り組みに入る前に、国を蝕む「癌」の本体へとメスを入れ、体制の転換とも言える荒治療に着手する年となる。この荒治療の結果は予測不明だが、そうした激動が予想されるこの１年。身近な九州・福岡は、どのように変化していくのだろうか。

○ご機嫌そこねた地球
○人類総動員条約
○文明革命基軸国は

■流通大競争時代
阪急進出にらみ体制づくり　どうなる業界再編の影響
百貨店業界08年展望

　2007年の百貨店業界は「大丸・松坂屋」、「阪急・阪神」、「伊勢丹・三越」の経営統合と再編が相次いだ。いずれ九州にも波及することは避けられない。九州百貨店業界にとって08年は、11年春に迫った博多阪急進出に備えた体制づくりが最大の課題となる。市場縮小のなか、福岡都市圏で４百貨店が共存するのは不可能とされる。生き残りをかけた椅子取りゲームが開幕する。

○４店存立は不可能？
○５年連続で売上減少
○苦しい地方百貨店

■東京レポート
グッドウィルに事業停止命令　大借金の折口会長は絶体絶命
百貨店業界08年展望

　グッドウィル・グループ（GWG）が絶体絶命のピンチに追い込まれた。厚生労働省は、GWGの子会社で、日雇い派遣大手の「グッドウィル」（東京都港区）に対し、2～４カ月の事業停止命令を発動する。労働者派遣法で禁じられている港湾での荷役業務への派遣や二重派遣が、その理由。事業停止期間は、約800事業所のうち、浜松北など89事業所が4カ月、それ以外の事業所は2カ月。事業停止期間中は新たな派遣ができない。GWGは子会社の介護サービス大手のコムスンが昨年6月、事業所申請を偽ったなどとして厚労省の処分を受け、介護事業から撤退している。

○違法派遣が発覚
○持ち株比率を高める奇策
○折口総研の窮地

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