トヨタ自動車が2月6日に発表する2023年10-12月期決算は3四半期連続での営業利益1兆円超えが予想されている。世界的に好調な販売と円安の追い風が続いているためで、世界最大の自動車メーカーとしての地力を見せつける格好だ。ただし投資家は業績の先行きに安心しきっているわけではなく、ドル円相場で円高が進んだ12月には株価が大きく値下がり。このところは不正問題による出荷停止という悪いニュースも相次いでおり、株価下落の不安がつきまとうことも想定される。
トヨタの10-12月期決算は営業利益が1.34兆円の予想
LSEGのデータによると、トヨタの10-12月期決算に関する市場予想は、総収入が前年同期比16.4%増の11兆3590億円、営業利益が40.1%増の1兆3400億円。予想通りになれば3四半期連続での営業利益1兆円台となる。トヨタは過去14回の四半期決算のうち、総収入で2回、営業利益で3回、市場予想を下回っている。
トヨタの株価(7203)は2022年、ロシアによるウクライナ侵攻や半導体需給のひっ迫を背景に約14%下落。しかし2023年は42.92%高という勢いをみせ、日経平均株価(N225)の上昇率(28.24%)を大きく上回る成績を残した。30日の終値は2959.50円で、1月に入ってから14.24%上昇。やはり日経平均の7.77%を上回る好調さを維持している。
またLSEGによると、直近の株価と今後12か月の予想収益から算出される株価収益率(PER)は9.50倍で、ホンダ(7.85倍、7267)や日産自動車(4.92倍、7201)よりも割高となっている。株価純資産倍率(PBR)は1.29倍だ。アナリストが提示する目標株価の平均は3052.74円で、現状よりも3%ほど高い。1月に入ってからは目標株価を3700円に引き上げる動きも出ている。24人のうち7人が強い買い、9人が買いを推奨。7人は維持、1人は売りを勧めている。
トヨタは2023年の販売台数が過去最高を更新
トヨタの好業績が期待されている背景には販売の伸びがある。30日に発表された2023年12月のグループ全体の世界販売台数は前年同月比10.2%増の101万1639台で、11か月連続で前年同月の実績を超えた。2023年通年での販売台数は1123万3039台となり、こちらも過去最高を更新。4年連続で販売世界一の座を維持した。
利益面では円安の追い風が吹いている。10-12月期のドル円相場は平均1ドル=147円台で推移しており、前年同期の141円台と比べて、海外での収益が大きく算出されやすい状態。10-12月期のドル円相場は7-9月期の平均144円台との比較でも円安が進んでいる。
トヨタ株は円高が進んだ12月に7%超下落
ただしこのところのトヨタの株価には脆さも感じられる。10-12月期のドル円相場は全体としては円安基調だったが、12月には147円台から141円台まで円高が進む局面もあった。この12月にトヨタ株は7.30%下落しており、日経平均の0.07%安よりも大きく見劣りする成績だった。また、ダイハツ工業の安全性試験に関する不正が出荷停止につながったほか、29日にはディーゼルエンジンの生産を委託している豊田自動織機での不正も判明し、新たな出荷停止に発展している。
日経平均が約34年ぶりの高値水準で推移する中、トヨタの株価も上場来高値水準にある。それだけに円安や販売増といった好条件が崩れた場合、投資家が抱く不安が大きくなる可能性もありそうだ。