放射線量等に関する市の考え方・取り組みなど(平成23年6月23日)
このページの情報は、平成27年度以前のものになります。
柏市を含めた関東一円の放射能被曝は、福島第一原発において3月13日から15日に発生した一連の水素爆発が原因で、風により放射性物質が広がり、3月21日から22日に降った雨により地表に付着したものと考えられます。
現在の放射線量は、その地表に付着した放射性物質の影響によるものであり、雨などで地表面が洗われることで、少しずつ減少しています。
このことは、市原市モニタリングポストと東京大学柏キャンパスから推測できます。(右図参照)
このことから、福島第一原発において、今後、水素爆発等の事故が発生しなければ、柏市においてはこれ以上の放射線量の上昇はないものと考えています。
ただし、東葛地区の空間放射線量が比較的高めであることから、その影響に関する不安の声や自治体での測定及び評価を実施するよう要望があがってきており、市としても現状を把握し対策を講じる必要があると考え、検討を重ねてきました。
しかし、放射線に対する基準等が明確でないことを受け、専門家の指導・助言を踏まえながら空間放射線対策を広域的に行う必要があると考え、東葛6市(松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市)で結束して協議会を立ち上げました(6月8日に正式発足)。市としては、この東葛地区放射線量対策協議会を軸に対応していきますが、必要に応じて独自調査などを行う予定です。
同協議会では、6~8月にかけて専門機関に委託して放射線量の測定を行い、数値は随時ホームページなどで公表します。測定結果の評価についても、専門家の指導・助言を得て7月上旬ごろに公表する予定です。
市としても、これらに基づき、今後の対応を検討していきます。
(補足)「図:空間放射線量測定結果」は、千葉県ホームページと東京大学ホームページに掲載されているデータを基に柏市が作成したものです
6月23日現在における市の対応
各課では次のような取り組みを行っております。
東葛地区放射線量対策協議会について
柏市、流山市、松戸市、野田市、我孫子市、鎌ヶ谷市の東葛6市の各市長によって構成され、会長は秋山浩保柏市長、副会長は井崎義治流山市長です。
協議会に提案を行う委員会としてワーキンググループがあり、各市や県の大気環境課のほかに、3名の専門家が加わっています。
東葛地区放射線量対策協議会委員名簿
市 | 氏名 | 役職 |
---|---|---|
松戸市長 | 本郷谷 健次 | |
野田市長 | 根本 崇 | |
柏市長 | 秋山 浩保 | 会長 |
流山市長 | 井崎 義治 | 副会長 |
我孫子市長 | 星野 順一郎 | |
鎌ケ谷市長 | 清水 聖士 |
市 |
所属等 |
備考 |
---|---|---|
松戸市 |
大気環境担当課長 |
|
野田市 |
大気環境担当課長 |
|
柏市 |
大気環境担当課長 |
事務局 |
流山市 |
大気環境担当課長 |
|
我孫子市 |
大気環境担当課長 |
|
鎌ケ谷市 |
大気環境担当課長 |
|
千葉県 |
大気環境担当課長 |
|
専門家 |
東北大学名誉教授 中村尚司 |
文部科学省 前放射線審議会会長 |
専門家 |
東京大学准教授 飯本武志 |
環境安全本部 |
専門家 |
国立がんセンター東病院 機能診断開発部長 藤井博史 |
臨床開発センター |
これまでの主な取り組み
6月14日~16日 同協議会による空間放射線量の第一回測定実施(柏市は6月16日)
6月8日 東葛地区放射線量対策協議会を設立
6月8日 東葛6市により、東葛地区放射線量対策協議会に県への参加を要請する要望書を提出
6月6日~10日 市内公立幼稚園・保育園・学校、私立保育園の市独自の空間放射線量測定を実施
5月31日・6月1日 千葉県による空間放射線量の測定実施
5月24日 東葛6市による、放射線量の測定実施に関する初めての協議を実施
5月17日 東葛6市により、放射線量の実態把握に関する要望書を千葉県に提出
関連ページ
国立がん研究センター
問い合わせ:国立がん研究センター 電話:03-3542-2511
千葉県内の放射線量率
問い合わせ:千葉県環境生活部大気保全課大気・特殊公害指導室 電話:043-223-3857
近隣都県の放射線量率
問い合わせ:茨城県生活環境部原子力安全対策課 電話:029-301-2922
問い合わせ:埼玉県保健医療部保健医療政策課 電話:048-830-3230
問い合わせ:東京都健康安全研究センター 電話:03-3363-3231
茨城県つくば市の「独立行政法人産業技術総合研究所つくばセンター」での放射線量について
国の情報
都道府県別環境放射能水準調査結果など(文部科学省ホームページ:東北地方太平洋沖地震関連情報)
全国大学等の協力による空間放射線量(文部科学省ホームページ:東北地方太平洋沖地震関連情報)