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南海トラフ地震臨時情報について

南海トラフ地震とは

南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域として過去に大きな被害をもたらしてきた大規模地震です。過去の事例を見てみると、これまで100~150年の周期で大規模な地震が発生しており、1707年の宝永地震のように駿河湾から四国沖の広い領域で同時に地震が発生したり、マグニチュード8クラスの大規模地震が隣接する領域で時間差をおいて発生したりするなど、その発生過程に多様性があることがわかります。

昭和東南海地震及び昭和南海地震が起きてから70年以上が経過しており、南海トラフにおける次の大規模地震発生の可能性が高まってきています。地震調査研究推進本部の長期評価によると、マグニチュード8~9クラスの地震が今後30年以内に発生する確率は70~80%(令和4年1月1日現在)とされています。

南海トラフ地震の発生メカニズム

南海トラフ地震の発生メカニズムの説明
(出典:気象庁)

南海トラフ沿いのプレート境界では、①海側のプレート(フィリピン海プレート)が陸側のプレート(ユーラシアプレート)の下に1年あたり数cmの速度で沈み込んでいます。②その際、プレートの境界が強く固着して、陸側のプレートが地下に引きずり込まれ、ひずみが蓄積されます。③陸側のプレートが引きずり込みに耐えられなくなり、限界に達して跳ね上がることで発生する地震が「南海トラフ地震」です。

①→②→③の状態が繰り返されるため、南海トラフ地震は繰り返し発生します。

過去の事例

南海トラフ沿いでは、1854年の安政東海地震・安政南海地震が約32時間の間隔をおいて発生した事例や、1944年の昭和東南海地震・1946年の昭和南海地震が約2年間の間隔をおいて発生した事例など、時間差で巨大地震が発生した事例が知られています。今後も同様の事象が発生する可能性があるため、南海トラフ沿いで一度地震が発生した場合には注意が必要です。

過去の事例の説明
(出典:内閣府)

南海トラフ地震臨時情報とは

南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフ全域を対象に地震発生の可能性の高まりについてお知らせするもので、想定震源域内で大規模地震や地殻変動など異常な現象が観測された場合に、気象庁より発表されます。例えば、南海トラフ沿いの東側で地震が発生し、西側でも地震が続発する(後発地震)可能性が高まった場合などです。

南海トラフ地震臨時情報が発表された際は、後発地震に備え、国・県・市などからの情報に注意し、家具の固定、家族の安否確認手段の確認、非常用持ち出し袋の準備等日頃からの地震の備えを再確認する防災対応をとりましょう。

南海トラフ地震臨時情報が発表される「異常な現象」とは

南海トラフ地震臨時情報が発表される異常な現象には、「半割れケース」「一部割れケース」「ゆっくりすべりケース」の3通りがあります。

半割れケース

南海トラフの想定震源域内において、大規模地震(モーメントマグニチュード(以下M)8.0以上)が発生した場合を想定

半割れケースの説明

図:半割れケースのイメージ
(内閣府「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応ガイドライン」【第一版】)

一部割れケース

南海トラフ地震の想定震源域内において大規模地震より一回り小さい地震(M7.0以上、M8.0未満)が発生した場合を想定

一部割れケースの説明

図:一部割れのイメージ
(内閣府「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応ガイドライン」【第一版】)

ゆっくりすべりケース

ひずみ計等で有意な変化として捉えられる、短い期間にプレート境界の固着状態が明らかに変化しているような通常とは異なるゆっくり滑りが観測された場合を想定

ゆっくりすべりケースの説明

図:ゆっくりすべりのイメージ
(内閣府「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応ガイドライン」【第一版】)

南海トラフ地震臨時情報の種類

南海トラフ地震臨時情報の種類。詳しくは防災危機管理課までお問い合わせください。
(出典:内閣府)

南海トラフ地震臨時情報発表の流れ

南海トラフ地震臨時情報発表の流れの説明。詳しくは防災危機管理課までお問い合わせください。
(出典:内閣府)

南海トラフ地震臨時情報発表時の対応

南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)が発表された場合

日頃からの地震への備えの再確認に加え、地震が発生したらすぐに避難できる準備をする必要があります。地震発生後の避難では間に合わない可能性のある住民は1週間の事前避難を行う必要があります。

南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表された場合

事前の避難は伴いませんが、日頃からの地震への備えの再確認に加え、地震が発生したらすぐに避難できる準備をしましょう。

南海トラフ地震臨時情報(調査終了)が発表された場合

地震の発生に注意しながら通常の生活を行いましょう。ただし、大規模地震発生の可能性がなくなったわけではないことに留意しておきましょう。

南海トラフ地震臨時情報(調査終了)が発表された場合の説明。詳しくは防災危機管理課までお問い合わせください。
(出典:内閣府)

日頃からの備え

地震の発生に備えて、日頃からハザードマップの確認や、避難場所・避難経路、家族との連絡手段などを決めておきましょう。

また、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒・巨大地震注意)が発表された際は、必要に応じて事前避難を行うとともに、すぐに逃げられる服装での就寝や、携帯ラジオ・携帯電話の予備バッテリーの充電を確認するなど以下のなどの備えは、より意識して行いましょう。

迅速な避難体制・準備

  • 地域のハザードマップでどのような危険があるかを確認する
  • 安全な避難場所・避難経路等を確認する
  • 家族との連絡手段を決めておく(電話やメールは使用できないことを前提として考える)
  • 非常持出品(食料、水、常備薬、お薬手帳、懐中電灯、携帯ラジオ、現金等)を常時携帯する(就寝時でもすぐ持ち出せるように準備する)
  • すぐに逃げられる服装で就寝する
  • 屋内の安全な場所で生活する(がけ近くの部屋から離れるなど)
  • 避難情報を確実に取得できるようにする(携帯電話の音量を通常時より大きくするなど)

家族との連絡手段を決めておくイメージ図

室内の対策

  • 窓ガラス・食器棚等の飛散防止対策をする
  • タンス類・本棚・家電製品等の転倒防止対策をする
  • 高い場所に物を置かない

出火や延焼の防止対策

  • 漏電遮断機や感震ブレーカー等を設置する
  • 火災警報器の電池切れがないことを確認する

地震発生後の避難生活の備え

  • 水や食料の備蓄を多めに確保する
  • 簡易トイレ・非常用トイレセット(汚物袋・凝固剤等)を用意する
  • 携帯ラジオや携帯電話の予備バッテリー等を準備する

避難生活の備えのイメージ図

リンク集

お問い合わせ

防災危機管理課

電話番号:0898-36-1558(課直通)・0898-36-1630(災害情報ダイヤル)
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