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中日新聞、名古屋の学校向けニュースサイト開設へ GIGA構想で市教委と協定

2020年10月26日 15時00分 (10月26日 15時00分更新)
連携と協力に関する協定書に署名した中日新聞社の大島宇一郎社長(左)と鈴木誠二名古屋市教育長=名古屋市役所

連携と協力に関する協定書に署名した中日新聞社の大島宇一郎社長(左)と鈴木誠二名古屋市教育長=名古屋市役所

 中日新聞社と名古屋市教育委員会は26日、学校教育向けニュースサイトの制作、運営で連携する協定を結んだ。国の「GIGAギガスクール構想」で小中学生に1人1台ずつ、タブレットなどの情報端末が配備されるのを受け、子どもたちに社会への関心や学ぶ意欲を高めてもらう。
 中日新聞が新たなニュースサイト「中日新聞@Schoolアットスクール(愛称チュースク)」を来春に開設。名古屋市内の小中学生が使っているタブレットから、同サイトへの接続を可能にする。
 サイトには地元ニュースを中心に配信。教材として使えそうな記事や動画、写真も盛り込む。児童・生徒や教員らが授業などで活用しやすいサイトになるよう、協定に基づき、両者で協議していく。
 26日に市役所で、中日新聞の大島宇一郎社長と市教委の鈴木誠二教育長が協定書に署名した。大島社長は「地域の学校教育の発展にいっそう貢献できるよう努める。地元を中心としたニュースを分かりやすく発信し、子どもたちが社会の仕組みや課題を知り、自ら解決していってほしい」と意義を語った。
 鈴木教育長は「タブレットの準備を進める中、社会とつながれるコンテンツを提供してもらえるのはありがたい。社会の変化が急な中、児童生徒がニュースに触れる習慣を付けることに意味がある」と話した。

「GIGAスクール構想」とは
 学校現場に情報通信技術(ICT)を導入する国の計画。全国の児童生徒に1人1台のタブレットなど情報端末が行き渡るようにする。新型コロナウイルス感染拡大で急がれるオンライン学習に対応するため、多くの市町村教委は予定より3年前倒しにして2020年度中の配備を目指す。子どもたちが自分の能力や興味に合わせた学びを実現できると期待される。一方で、教員たちのICTを使える技術に差があることなどが課題となっている。

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