広島県が大和ハウス工業に一部を売却する県営広島西飛行場跡地（広島市西区）

　広島県は、県営広島西飛行場跡地（広島市西区）のうち７・９ヘクタールを売る仮契約を、現地で産業団地の整備を進めている大和ハウス工業（大阪市）と結んだ。売却額は33億９６００万円で、関連議案を15日に開会する県議会定例会に提出する。可決されれば、同社が２０２２年春の分譲開始に向けて造成を進める。

　仮契約は１月15日付。大和ハウス工業は、県と広島市が活用方針で「新たな産業（雇用）ゾーン」（17・４ヘクタール）と位置付けた西飛行場跡地の中央部のうち、北側の９・５ヘクタールを19年３月に取得しており、今回買うのはその南隣となる。

　同社は一帯で、産業団地「広島イノベーション・テクノ・ポート」の整備を進めている。南側では「企業の研究所や物流拠点、工場などの誘致を目指す」としている。北側では中四国地方で最大級となる賃貸型の物流施設「ＤＰＬ広島観音」を建設中で、他の区画は企業に分譲している。

　県によると南側については、北側の分譲状況の好調さなどを踏まえて、大和ハウス工業から早期に購入したいとの要望があったという。今回の売却で、16年12月にまとめた活用方針で定めた４ゾーンのうち、「新たな産業（雇用）ゾーン」は全て用途が決まる。

　ほかの３ゾーンのうち、広島ヘリポートがある北端の「広域防災ゾーン」（17・６ヘクタール）を除く２ゾーンが再開発の対象となる。中央部の「スポーツ・レクリエーションゾーン」（約７ヘクタール）では、市が23年度に少年野球やサッカー用のグラウンドを造る。南端の「新たな産業（にぎわい）ゾーン」（３・６ヘクタール）は唯一、活用策が決まっていない。（樋口浩二）