朝鮮日報の閲読率・購読率いずれも1位

　韓国言論振興財団が実施した「2021新聞雑誌利用調査」で、韓国の紙媒体による新聞閲読率は13.2％だった。国民100人のうち13人が毎週紙の新聞を読んでいることを示す数字だ。媒体別の閲読率は朝鮮日報（3.74％）が最も高く、中央日報（2.45％）、東亜日報（1.95％）、毎日経済新聞（0.97％）、農民新聞（0.72％）、ハンギョレ（0.62％）が続いた。紙の新聞に接触する経路では、「自宅で定期購読している」が69.9％で最も多く、「職場、学校に備え付けの新聞を読む」との回答が20.0％で続いた。

　今回の調査は同財団が全国2万5279世帯（人数5万1788人）を対象に実施したもので、紙の新聞を購読する世帯の割合は12％だった。全国の世帯数は2057万世帯なので、約247万世帯が自宅で新聞を定期購読していると推定される。媒体別の購読率は朝鮮日報（3.4％）が日刊紙で最も高く、中央日報（2.0％）、東亜日報（1.6％）、農民新聞（1.3％）、毎日経済（0.6％）、ハンギョレ（0.4％）が続いた。同財団メディア研究センター長のキム・ヨンジュ氏は「今回の調査では各家庭を直接訪問し、新聞を購読しているか、有料購読しているかなどを個別に尋ねた。オフィスや機関・団体の購読率を調査しなかったため、オフィスや事業所の購読部数も含めれば、新聞購読率は今回調査の数値を上回ると推定される」と説明した。

　韓国政府は今回の調査を政府広告、補助金支給、メディア支援事業などに活用する計画だ。政府はこれまでABC協会が調査した部数認証資料を採用してきたが、来年から独自の広告執行基準を取りまとめ、影響力指標（閲読率など）と社会的責任指標（メディア仲裁件数など）を合算した新たな基準を適用する方針だ。今回の調査はそれに向け、大規模標本を対象とする調査を実施し、広告執行の根拠とするものだ。文化体育観光部は同日発表した閲読率によって、新聞メディアを5等級に分類した等級表をメディアに提示した。第1等級には朝鮮日報など閲読率上位6メディアと地域新聞発展基金による優先支援対象である地方紙の計13紙が含まれた。第2等級は27紙、第3等級は64紙、第4等級は223紙となっている。

　新聞業界からは「一部地方紙と経済紙の調査結果がこれまでのABC協会による有料発行部数と一致しない」とする疑問点が指摘された。韓国新聞協会は「一部地域で発行部数2万－3万部の新聞の閲読率よりも部数4800部の新聞の閲読率が高いなど、実際とは異なる内容が見つかった」とし、調査費用7億4000万ウォン（約7150万円）をかけた調査が適正だったか原点から見直すべきだと主張した。

　今回の調査の閲読率順位だけで比較すると、言論振興財団がこれまで毎年実施してきた5000人を対象とする「メディア受容者調査」と差異はないとの指摘もある。文化体育観光部は「今回の調査はこれまでの調査とは異なり、消費者の観点から新聞・雑誌など印刷媒体に限って実施した最初の大規模調査であり、学術的意味も大きい。来年から両調査を統合して運用する」と説明した。

シン・ドンフン記者