拡散用URL　→　https://www.change.org/p/tokyo-trouble-rule

＜お知らせ＞

東京都迷惑防止条例の改正は、３月２９日、都議会で成立してしまいました。

賛成は、都ファ、自、公、かがやけ、民進です。

反対は、共産、立憲、生活者ネット、維新です。

詳細については、キャンペーンの進捗状況に記載しておりますので、御覧ください。

このキャンペーンは、今後は、改正された部分の廃止を求めるキャンペーンとして継続したいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 

１　Change.orgのキャンペーンができなくなるかもしれません

皆さんは、理不尽なことがあって怒ったことはありませんか？

残業代を不払いとかサービス残業で会社に不満を持って組合が会社の批判をしたり、待機児童問題のせいで復職できずに行政に不満を持ったり、いじめ問題で学校の対応が不十分なので不満を持ったり、環境を破壊してマンションやメガソーラーが建設されるというので業者や行政に不満を持ったり、公害や薬害を起こした企業の批判をしたり、それこそ国有財産を不当に安く払い下げて国民の財産を毀損して、しかも公文書を変造してまで隠蔽しようとして、国会に嘘の文書を出して議事を妨害することに反対したり、憲法違反の法律を作ることに反対したり・・・。

Change.orgのキャンペーンを見たり、署名したり、使ったりしている私たちは、何かしら社会に対してもっとこうすればいいのにと思ったり、不満を持ったりして、それを行動していると思います。

でも、東京都議会で３月２９日に採決される予定のいわゆる「迷惑防止条例」の改正が通ってしまうと、それこそChange.orgを使ったりして、そういう不満を伝えることができなくなってしまうかもしれません。言いたいことを言うことすらできなくなるかもしれないのです。そんな社会を子ども達に残したくありません。

東京都議会に対して、この条例改正案の廃案を求めてまいりますので、どうか署名へのご協力をお願いいたします。

※　自由法曹団東京支部のウェブサイトを参考にさせていただきました。

http://www.jlaf-tokyo.jp/shibu_katsudo/seimei/2018/180312.html

２　改正案の条文ではどうなっているの？

ざっくり説明しますと、（１）正当な理由なく、（２）特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的で、（３）不安を覚えさせるような行為であって、（４）住居等の付近をみだりにうろついたり、押しかけたり、監視していると思わせるようなことを言ったり、ファックスやメール、SNSでメッセージを送ったり、名誉を害する事項を告げたりしてはいけないというものです。

なんか、当然じゃないかと思いますよね？

でも、とても濫用しやすい規定になっています。

３　正当な理由なく？

自分は正当な理由があると思っていても、判断するのは現場の警察官です。警察が「正当な範囲を逸脱した」と思えば、どんなに反論しても現行犯逮捕されることはあり得ます。

警察は、自分たちを守ってくれる存在と思っているかもしれませんが、表現の自由を行使して政府の批判をしている人に対しては、使える規定はなんでも使って、とりあえず逮捕して黙らせる、そしてそれを恐れて他の人も表現することを控えるようになってしまうことはよくあることです。

４　悪意の感情？

「その他の悪意の感情」って、もうなんでも入ります。ちょっと愚痴ったりすることってあるじゃないですか。どう考えても相手が違法なことをしていて、それを批判しても悪意の感情ということになり得ます。なんなら、Change.orgで誰かに対する批判のためのキャンペーンを立ち上げて、署名してシェアすることも悪意の感情ということになりかねません。

どの範囲からが違法な悪意の感情なのかを、現場で警察が判断しちゃうわけです。そうすると、表現することをやめちゃいますよね。実際、処罰することよりも、表現するのを躊躇させること自体が目的なのかもしれません。

５　みだりにうろつく？押しかける？

マスコミが取材をしようと思って取材対象の近くを何回か通っても、デモをしても、みだりにうろつくことになりかねません。なんなら、Change.orgで集めた署名を相手に持って行ったら、みだりにうろついたとか、押しかけてきたと言われてしまう恐れもあります。

６　監視していると思わせるようなことを言う？

市民オンブズマンが都政を監視していると言ったら、迷惑防止条例違反と言われてしまうかもしれません。マスコミが張り込んでいても、市民が問題企業の行動を見張っていても当たりかねません。まるで、権力が、批判されるのが嫌なので入れたんじゃないかとすら思えてきます。

７　電子メールやSNSも？

「この迷惑防止条例の改正は大丈夫なのか？」と思って、都議会議員に抗議のメールを送ったら、悪意の感情でメールを送られて不安になったと言われて処罰されることがありうるわけですね。

Change.orgにも、キャンペーンの相手のメールアドレスが判明している場合に、それを登録しておくことで、相手に通知が行くようにする機能がありますが、それが悪意の感情でのメールだとされてしまう恐れがあります。

８　東京都外からでも！

電子メールやSNSって、東京都外から、あるいは国外から、東京都の人、役所、企業に送ることがありますよね。その場合に、この条例で処罰されるのかよくわからなかったので、東京都総務局文書課の方に聞いてみたのですが、結論として、曖昧な規定になっていて、東京都民でなくても、東京都外から送ったのであっても処罰される恐れはあるということがわかりました。

地方公共団体である東京都の条例で、都民でない人にまで影響が及ぶものを作っても大丈夫なのか、それ自体が条例制定権を逸脱していて憲法違反なのではないかという疑いすらあります。

いつどこで難癖をつけられるかわからないので、東京の人や企業にメールを送るのはやめとこうと思ってしまうレベルです。こういうのを表現の自由を侵害しているというのです。

※　問い合わせの顛末は、こちらのtwitterのスレッドをご覧ください。

https://twitter.com/chu_uchi/status/975969095668543488

９　名誉を害する？

名誉毀損って、通常の刑法では「公然と事実を示して、人の社会的評価を低下させること」が要件ですが、条例案では、主観的に名誉を害されたと思えば処罰できると読むことができ、単に名誉が害されたと主観的に思えば処罰できる可能性があります。濫用されやすい条文になっています。

１０　濫用の危険性が極めて高い！

３月２２日の警察消防委員会の採決で、なぜか賛成してしまった民進党の中村ひろし都議は、警視庁が「正当な理由により行われる政治活動、労働運動、市民運動、取材活動等は、その規制対象となるものではない」と明確に答弁したから大丈夫だと思ってしまったようです。

http://nakamurahiroshi.jpn.org/answer/view/118

しかし、正当な理由による活動じゃないと判断したら簡単に規制できるってことなんです。中村議員は、一度、歴史を学び直した方がいいと思います。

濫用しないんだったら、濫用できない条文を書かないとダメです。「悪いようにはしないから（問題のある）契約書にサインしてよ」とか、「迷惑かけないから連帯保証人になって」というのは、大概、悪いようにするし、迷惑をかけるものです。

小池都知事は、「濫用されることは、基本的にはない」と言ったようですが、ああ、濫用するんだなと思いました。濫用しないなら「絶対に」というはずですし、濫用の恐れのない条文にするはずですよね。

１１　憲法違反です

以上のとおり、この条例改正案は、表現することを規制するものです。それも、何が規制されるのか分かりにくく曖昧なので、表現すること自体を躊躇させてしまうもので、表現の自由を定めた憲法21条に違反します。

取材活動にも躊躇することになったら、取材の自由、報道の自由、知る権利が侵害されます。事実を知ることができなかったら、正しい判断ができず、民主主義の基盤が崩れてしまうことは、森友問題、文書改ざん問題があったのに、嘘の情報を出してごまかした後、解散総選挙をして自民党が大勝していることからもよくお分りいただけるかと思います。

また、上記のような行為態様は法律が規制していないので、むしろ法律はこうした行為態様を規制しない趣旨と考えられます。それを規制することは、憲法９４条の定めた条例制定権の範囲（法律の範囲内で条例を制定することができる）を超えるものと考えられます。

しかも、SNSやメールについては、東京都民でなくても規制される恐れがあるため、地方公共団体の定める「条例」としても問題があり、法律で定めるべきことと考えられ、東京都の権限を越えているようにも思われます。

★まとめ　都議会に廃案を求めてまいります。

警視庁の市村生活安全部長は、「東京２０２０（五輪）大会を控え、プライベート空間にも規制が及ぶことになり、安全が確保されることになる」と発言していましたが、プライベート空間の問題と五輪は関係ないですよね。むしろ、あの五輪を境に、日本は暗黒社会になってしまったと後世の歴史家から評価されることになりかねません。

もちろん、プライベート空間での安心は大事ですが、今回の条例改正案は、自由や権利との慎重なバランスを十分考慮したものとは到底考えられません。Change.orgを使ったり、署名したりして、社会を良くしていこうという表現も躊躇させてしまいます。

このような濫用の危険のある条例改正案は、まず廃案にしていただき、必要性があると言うのであれば、改めてきちんとした内容にして出しなおしていただくべきです。